【丸の内】M&Aアドバイザリー業務、企業再生・デューデリジェンス・バリュエーション東京共同会計事務所
更新日: 2024/11/14 掲載予定期間: 2024/10/24 (木) ~ 2025/01/22 (水)
情報提供元
掲載予定期間: 2024/10/24 (木) ~ 2025/01/22 (水)
募集
仕事内容
■業務概要: 候補者の方のご経験・スキル・ご要望に応じて、M&Aアドバイザリー業務・企業再生(事業再生)・デューデリジェンス(財務/税務/事業)・バリュエーションなどに従事頂きます。 ・M&Aアドバイザリー業務 ・企業再生向けDD、再生計画の作成 ・Valuationレポートの作成 ・DDのコーディネーション(特にM&Aアドバイザリー業務を行っている場合) ・DD業務の実施 ※参考: https://www.tkao.com/service/corporate-finance/ 【変更の範囲:東京共同グループの定める業務】 変更の範囲:本文参照
働き方
勤務地
<勤務地詳細> 本社 住所:東京都千代田区丸の内1-4-1 丸の内永楽ビルディング 24 F 勤務地最寄駅:東京メトロ有楽町線/有楽町駅 受動喫煙対策:屋内全面禁煙 変更の範囲:本文参照
雇用形態
正社員
給与
<予定年収> 1,390万円〜1,890万円 <賃金形態> 年俸制 <賃金内訳> 年額(基本給):6,864,000円〜7,624,012円 その他固定手当/月:253,000円〜272,999円 <月額> 825,000円〜908,333円(12分割) <昇給有無> 有 <残業手当> 無 <給与補足> ※想定年収には業績連動賞与、管理職手当(年俸の17.5%)、企業型401K(生涯設計手当)、固定深夜勤務手当(年俸の6.5%=月33時間相当分)を含みます(超過分は追加支給)。 ■その他固定手当内訳:管理職手当+生涯設計手当+固定深夜勤務手当 ■昇給・昇格:年1回(1月) 賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。 月給(月額)は固定手当を含めた表記です。
勤務時間
<標準的な勤務時間帯> 9:30〜17:30 時間外労働有無:無
休日
完全週休2日制(休日は土日祝日) 年間有給休暇10日〜20日(下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります) 年間休日日数120日 ・休暇:年末年始休暇(12月30日〜1月4日) ・年次有給休暇(初年度:10日、2年目:11日)※初年度日数は入社月による。
特徴
完全週休2日制
年間休日120日以上
土日祝休み
原則定時退社
産休・育休取得実績あり
転勤なし(勤務地限定)
女性活躍
固定給25万円以上
固定給35万円以上
管理職・マネジャー
待遇・福利厚生
通勤手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険 <各手当・制度補足> 通勤手当:交通費全額支給 社会保険:特記事項無し <育休取得実績> 有(育休後復帰率92%) <教育制度・資格補助補足> ・各種研修制度・書籍購入制度・外部語学講座補助金制度 ・所内勉強会の実施 ・外部研修に積極的に参加できる制度を設けております。入社後はOJTが中心となります。 <その他補足> 東急ハーベストクラブ(会員制リゾート)の国内外宿泊施設・スポーツクラブ等各種割引制度あり・ベネフィットステーション(レジャー・グルメ・ショッピング・スポーツなど多岐にわたる福利厚生サービス)・各種社内イベント(ファミリーデー・ランチ交流会・OB OG会 等)・ビル内喫煙室あり
応募条件
応募資格
■必須条件: ・戦略コンサルティング、経営改善コンサルティングの担当者として独力で一定水準の成果物を取り纏める(ITコンサル系はプロセス管理経験者なら可)3〜5年程度の経験 ・企業分析・ファイナンス・会計についての基礎知識、優れた論理構成力・コミュニケーション力 ・アウトプット(バリュエーション、プロジェクション・財務シミュレーション、財務・事業デューデリジェンス、コンサルティング報告など)につき、大まかな指示のもとで自走しながら遂行し、幾つかのレビュー対応で一定の品質に仕上げられる <語学力> 必要条件:英語中級 <語学補足> ・英語は尚可(英語力があるとクロスボーダー案件のチャンスが広がる)
会社概要
会社名
東京共同会計事務所
所在地
東京都千代田区丸の内3-1-1 国際ビル9F
事業内容
東京共同会計事務所は中央クーパース・アンド・ライブランド出身の2人により1993年に東京で設立されました。国内外の金融機関、大手の多国籍企業からベンチャー企業、財団法人、個人富裕層まで、大小を問わず多くの業界の企業及び個人をクライアントとし、広い分野の会計・税務・財務に関するコンサルティングサービスを提供しています。 ■【同社は最先端の金融技術「証券化」のパイオニアです】 国内でも急速に普及したSPC(特別目的会社)を活用した資産証券化ビジネス分野のパイオニアであり、現在では同社の他数社ほどで業界シェアのほとんどを占めています。
従業員数
289名
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