【東京本社/在宅勤務可】全社人材開発企画(SCM領域)※ジョブ型人事制度導入に伴う制度立案
日本電気株式会社(NEC)更新日: 2024/09/15 掲載予定期間: 2024/08/26 (月) ~ 2024/11/17 (日)
情報提供元
掲載予定期間: 2024/08/26 (月) ~ 2024/11/17 (日)
募集
仕事内容
〜東証プライム上場/総合ICT企業/24年4月のジョブ型制度導入に伴う人材育成方針の策定/在宅勤務可〜 ■業務内容:【変更の範囲:会社の定める業務】 2024年4月〜のジョブ型人事制度導入に伴い、職種別人材育成の強化を目的として、「技術開発職」、及び「SCM職」の人材育成方針・施策を職種別人材育成委員会にて有識者(役員・統括部長クラス)を集めて討議・決定致します。その際に、人材育成委員会の事務局メンバーとして、委員会開催に向けた討議内容準備から、委員会における決定事項に基づくアウトプットの作成にいたるまで事務局機能の全般を担って頂きます。委員会(もしくはタスクフォース)での特定分野のファシリテーション、そして方針や施策を展開する際には、HRBP及び現場担当者と共に浸透活動もご担当頂きます。 【業務詳細】 ・担当テーマにおける活動計画の立案、想定論点の提示 ・全社の人材育成課題の調査・分析 ・ビジネスリーダーとの討議資料の作成およびファシリテーション ・役員報告・起案内容のとりまとめ ■同ポジションの魅力: ジョブ型人事制度への移行に伴い、職種別の人材育成強化が急務となっています。職種別人材育成委員会はその中核を担う非常に重要なミッションの遂行が求められています。人材育成のプロフェッショナルの観点で、コンサルテーション手法を用いて委員会をリードしフォローする役割の強化が必要となります。経営層から前線で働く社員まで多数のステークホルダーがいる責任の重い仕事ですが、多角的な視点での思考力、上位者との合意形成能力、論点思考や課題設定力など、ビジネスパーソンに求められるコアな能力を短期間で身に着けることができます。 個別の人材育成委員会の事務局として経験を積んで頂いた後、他の人材育成委員会(営業、マーケティングサービスSE)も含めた全体事務局の役割を将来的に担って頂く予定です。ご自身のスキルアップも含めた将来的なキャリア形成(全社視点での人材育成方針・施策の企画、人材開発のプロフェッショナル、コンサルタント等)の機会になります。 変更の範囲:本文参照
働き方
勤務地
<勤務地詳細> 本社 住所:東京都港区芝5-7-1 勤務地最寄駅:都営三田線/三田駅 受動喫煙対策:屋内全面禁煙 変更の範囲:本文参照
雇用形態
正社員
給与
<予定年収> 680万円〜1,100万円 <賃金形態> 月給制 特記事項無 <賃金内訳> 月額(基本給):450,000円〜750,000円 <月給> 450,000円〜750,000円 <昇給有無> 有 <残業手当> 無 <給与補足> ・経験、実績、能力等を考慮の上、規程により優遇 ・昇給:年1回、賞与:年2回(実績・業績連動型) 賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。 月給(月額)は固定手当を含めた表記です。
勤務時間
<労働時間区分> 企画業務型裁量労働制 みなし労働時間/日:7時間45分 休憩時間:60分 時間外労働有無:無 <標準的な勤務時間帯> 8:30〜17:15
実働標準労働時間
<その他就業時間補足> 補足事項なし
休日
完全週休2日制(休日は土日祝日) 年間有給休暇20日〜20日(下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります) 年間休日日数127日 完全週休2日制(土曜日、日曜日)、祝日・祝日振替日・労働祭・年末年始、結婚休暇、忌引休暇、リフレッシュ休暇等、半日休暇制度あり
特徴
完全週休2日制
年間休日120日以上
土日祝休み
原則定時退社
上場企業
退職金制度
社宅・家賃補助制度
固定給25万円以上
固定給35万円以上
待遇・福利厚生
通勤手当、家族手当、住宅手当、寮社宅、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、厚生年金基金、退職金制度 <各手当・制度補足> 通勤手当:補足事項なし 家族手当:あり(会社規定に基づく支給対象者のみ) 住宅手当:あり(会社規定に基づく支給対象者のみ) 寮社宅:あり(会社規定に基づく支給対象者のみ) 社会保険:社会保険完備 厚生年金基金:会社規定による 退職金制度:会社規定による <定年> 60歳 <教育制度・資格補助補足> 社内公募制度、キャリアデザイン支援プログラム Linkedin learning(時間と場所を問わずに多様な学習が可能な制度) 階層別・選抜研修、職種・テーマ別研修、資格取得支援 <その他補足> 住宅施設 : 家賃補助(対象者のみ) 運動施設 : グラウンド、テニスコート、体育館 厚生施設 : 従業員食堂、売店、従業員クラブ、健康管理センターなど 保養施設 : 全国に契約保養所多数 財産形成 : 財形貯蓄制度、従業員持株会、NEC企業年金基金 その他 : カフェテリアプラン、在宅勤務費用補填、ペアレント・ファンド(子の出生時に55万円支給)
応募条件
応募資格
■必須条件: 課題抽出、分析、課題解決の為の施策立案から実行に至るまで、規模の大小を問わず経験したことがあること。 具体的には以下のいずれか、または類似の経験・スキルをお持ちであること。 ・人事・人材育成施策の企画立案・実行 ・全社規模の変革プロジェクトのリーダーもしくは中核メンバー経験(組織、人事関係に限定しない) ・企画書やディスカッションペーパーをある程度自力で作成できるレベルのドキュメンテーションスキルを保有
よくある質問
中途採用において、一度個人で企業に応募してしまうと、その後転職エージェントを通じた応募ができなくなるというル<ールがあります。
もし後から専門家のサポートを受けたいと思っても、既に直接応募してしまっているとそのチャンスを逃してしまいます。転職エージェントが応募したい求人案件を扱っている場合は、まず転職エージェントに相談するのが賢明です。
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