経済記者(雑誌／WEB) ｜会社四季報・東洋経済オンラインを支える企業・産業の深掘り取材・執筆株式会社東洋経済新報社
情報提供元
募集
仕事内容
【創業130年の総合メディア企業／社会・経済の本質を伝える経済記者募集／年休124日】 ■仕事の内容 『東洋経済オンライン』『週刊東洋経済』など、複数の自社メディアの記事執筆・編集を担当いただきます。 特定媒体に属さず、幅広いメディアで取材・執筆を行うのが特徴です。 ＜具体的な業務＞ 週刊東洋経済の特集：特集テーマに応じて取材・執筆を担当。 担当業界の取材・記事執筆：複数ある産業分野から1業界を受け持ち、日々情報収集・取材を行い、東洋経済オンライン等に執筆。 四季報取材（年4回）：3か月に1度、最大約40社へIR取材を実施。 その他の媒体向け記事制作：業界地図・もうけの仕組みなど、各種メディアに幅広く執筆 ■キャリア 将来的には、記者として培った取材力・分析力を生かし、「週刊東洋経済」や「東洋経済オンライン」の特集企画・編集を担うポジションで活躍する道もあります。 ■採用背景： 当社は「健全なる経済社会を牽引する」という企業理念のもと、創業以来125年余り事業を展開してきました。創業当初より中立的な立場から客観的・合理的な情報を発信することに重きを置いており、時には企業や国家体制に対して厳しい言論で対峙して参りました。 こうしたジャーナリズムを支えるのが、100名近くもの自社の記者・ 編集者集団です。業界別に担当を持ち、マクロ分野や自動車、ITなど担当領域の動向を日々ウォッチしています。一般紙誌はもちろんのこと、他の経済系新聞社にも負けない取材力と編集力が、多角的な視点に基づくユニークな分析提示を可能にしています。 私たちは、デジタル時代になっても雑誌には大きな可能性があると考えます。デジタルコンテンツとの融合のほか、網羅性や保存性、ビジュアル性といった、雑誌でこそ有効な表現を、これからもとことん追求していきます。 ■会社の魅力： ・充実の福利厚生（夏季特別休暇、連続休暇奨励制度など） ・離職率低く安心して長く働ける環境（平均勤続年数：13.8年） ・中途：新卒は6：4で、中途入社の方も数多く活躍。 ■モデル年収例： 25歳：690万円／年、27歳：729万円／年、30歳：840万円／年 ※賞与年間6カ月（前年支給実績）、諸手当を含みます。 変更の範囲：会社の定める業務
働き方
勤務地
＜勤務地詳細＞ 本社 住所：東京都中央区日本橋本石町1-2-1 東洋経済ビル 勤務地最寄駅：東京メトロ半蔵門線・銀座線／三越前駅 受動喫煙対策：屋内全面禁煙 変更の範囲：会社の定める事業所
雇用形態
正社員
給与
＜予定年収＞ 650万円〜1,000万円 ＜賃金形態＞ 月給制 ＜賃金内訳＞ 月額（基本給）：320,000円〜500,000円 固定残業手当/月：50,000円〜100,000円（固定残業時間34時間48分/月） 超過した時間外労働の残業手当は追加支給 ＜月給＞ 370,000円〜600,000円（一律手当を含む） ＜昇給有無＞ 有 ＜残業手当＞ 有 ＜給与補足＞ 【固定残業代/固定残業時間補足】 1日あたりのみなし労働時間：9時間20分と所定労働時間7時間30分の差である1時間50分×営業日数で算出 上記は2025年の最下限である19営業日の月の場合の固定残業代、固定残業時間として記載しております。 賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。 月給(月額)は固定手当を含めた表記です。
勤務時間
＜労働時間区分＞ 専門業務型裁量労働制 みなし労働時間/日：9時間20分 休憩時間：60分 時間外労働有無：有 ＜標準的な勤務時間帯＞ 9:30〜18:00
休日
完全週休2日制（休日は土日祝日） 年間有給休暇15日〜（下限日数は、入社直後の付与日数となります） 年間休日日数124日 ■休日／休暇： ・年間124日 ・内訳：完全週休二日制、土曜 日曜 祝日、夏期3日、年末年始7日 ■有給休暇： 入社直後15日 ※入社月によって変動／翌4月には15日付与
特徴
待遇・福利厚生
通勤手当、家族手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、退職金制度 ＜各手当・制度補足＞ 通勤手当：会社規定に基づき支給 家族手当：子供：1万5千円、その他：1万円 社会保険：社会保険完備 退職金制度：補足事項なし ＜育休取得実績＞ 有 ＜教育制度・資格補助補足＞ ー ＜その他補足＞ ・役付手当 ・各種時短制度 ・育児休職、介護休職、留学休職等（男性の育休取得実績有） ・在宅勤務制度 ・永年勤続特別休暇（祝い金あり） ・教育資金貸付 ・留学休職貸付 ・育英制度 等
選考について
対象となる方
■必須要件： 〇記者経験 〇企業・産業・経済への強い関心をお持ちの方 ※当社の記者業務は企業・産業・経済分野の取材が主軸です。この領域にご興味をお持ちの方を歓迎します。 ■歓迎要件： 〇企業、産業分野の報道経験、マクロ経済・市場関連の報道経験 〇企業の財務分析、IR取材のご経験 〇デジタルコンテンツ作りに携わりたい方
会社概要
会社名
株式会社東洋経済新報社
所在地
東京都中央区日本橋本石町1-2-1東洋経済ビル 東洋経済ビル
事業内容
■事業内容： ・雑誌事業…フラッグシップマガジン「週刊東洋経済」は、明治時代からの伝統を誇る、日本を代表する総合経済誌です。中立的な立場から客観的／合理的な情報を発信し、多くのビジネスパーソンたちの「考えるヒント」であり続けています。 ・書籍事業…同社は未来へのヒントとなるような書籍を毎年、計画的に編集／発行しています。経済出版社として特徴のある専門書をはじめ、ビジネスパーソンや生活者向けの一般書に至るまで、ジャンルにとらわれない幅広いラインナップを揃えています。 ・デジタルメディア事業…メディアの世界は急速にデジタルへとシフトしている中、同社は未来を見すえ、「東洋経済オンライン」での情報発信、電子書籍／雑誌の開発に取り組んできました。媒体は多様化しても、最適な経済情報の発信方法を追求しています。 ・データベース事業…経済を語る際に欠かせないデータを同社は創業以来、データと報道／言論は車の両輪だと考え、長年にわたってデータの収集／提供を続けてきました。これらの経済／企業データは現在、経済社会のインフラとなっています。同社のデータによって、議論は高まり、社会が活性化され、ビジネスも深まると考えています。 ・プロモーション事業…企業や大学、自治体の事業展開を総合的にサポートするプロモーション事業（セミナー・広告・カスタム出版など）を行っています。「週刊東洋経済」「東洋経済オンライン」のブランド力を活かした雑誌広告やWeb広告、セミナーやカスタム出版など、企業のこれからのビジネスにつながる情報発信をサポートしています。 ■事業の特徴： 同社は創設当初から合理的な分析と議論を旨として、統計数字やデータの収集／活用に力を入れてきました。こうした伝統を引き継ぎ、現在では「週刊東洋経済」「会社四季報」、経済／ビジネス関連の書籍のほか、データベース事業が会社の柱となっています。そして近年はデジタル事業にも積極的に取り組み、「東洋経済オンライン」が経済・ビジネス誌系サイトでNo.1のアクセスを誇るまで成長しています。さらに電子雑誌・書籍やセミナー事業など、様々なメディア形態での事業展開を進めています。
従業員数
304名
資本金
100百万円
売上高
11,301百万円 経常利益：566百万円
平均年齢
42.8歳
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