【東京】貸付業務（インベストメントバンキングファイナンス）〜日本最大の貯金残高と運用資産を保有〜株式会社ゆうちょ銀行

■業務内容 ・シンジケートローン・セカンダリー等の企業向け貸付業務（キャッシュフロー分析、稟議作成、融資実行〜期中管理まで一連の業務を実施）。 ・新たな貸付領域（LBO等）の拡大等に関わる企画業務等 ■特徴 ・案件着信から貸出時の企業分析やリスクを最小限に抑える期中管理まで一気通貫の業務経験ができる ・再生可能エネルギー等の貸付を通じて、持続可能な未来と地域への貢献ができる。 ・一般事業法人の大型案件からプロジェクトファイナンス等に至るまで、多岐にわたる領域で様々な貸付業務に携わることが可能。 ■ワークライフバランス ・柔軟な勤務時間設定やテレワークの推奨によるライフスタイルに合わせた働き方を実現しています。 ■配属先情報 地域共創推進部　市場・連携ファイナンス室（全体10名程度の部署です） ■事業内容 ゆうちょ銀行は「最も身近で信頼される銀行」を目指し、郵便局ネットワークを通じて小さなお子さまからお年寄りまで、世の中に不可欠なインフラとして幅広いお客さまへ良質な金融サービスを提供しています。また、本邦最大級の機関投資家として、運用の高度化・多様化を進めて安定的に収益を確保するとともに、地域金融機関との連携を通じて地域活性化ファンドへの参加を積極的に推し進めています。 （1）リテール事業 ゆうちょ銀行は、約1億2,000万の口座数を誇り、貯金残高186兆円をお預かりするなど、邦銀トップクラスの顧客基盤を築いています。全国津々浦々に広がる店舗（直営店・郵便局）・ATM網を通じて提供するユニバーサルサービスにより、世の中に不可欠なインフラとしての役割を担っています。 （2）資金運用事業 日本最大級223兆円の運用資産を最大限に活用するため、リスク性資産を中心にリスクテイクを行い、運用の高度化・多様化を推進しています。その他にも、テクノロジーやベンチャー企業への投資促進など、さまざまな取り組みを行っています。 変更の範囲：会社の定める業務

働き方

＜勤務地詳細＞ 本社 住所：東京都千代田区大手町2-3-1 大手町プレイスウエストタワー 勤務地最寄駅：各線／大手町駅 受動喫煙対策：屋内喫煙可能場所あり 変更の範囲：会社の定める事業所（リモートワーク含む）

正社員

＜予定年収＞ 800万円〜995万円 ＜賃金形態＞ 月給制 ＜賃金内訳＞ 月額（基本給）：460,000円〜540,000円 ＜月給＞ 460,000円〜540,000円 ＜昇給有無＞ 有 ＜残業手当＞ 有 ＜給与補足＞ 賞与実績:年2回 ※採用時の処遇については前職処遇等を考慮の上、当行の社員給与規程に基づき決定します。 ※想定年収はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。 ※管理監督者の場合、残業手当、住居手当が支給対象外（ただし採用時の役職により残業代の支給対象となる場合あり） 賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。 月給(月額)は固定手当を含めた表記です。

＜標準的な勤務時間帯＞ 8:20〜17:20 時間外労働有無：無

＜その他就業時間補足＞ フレックスタイム制適用可（コアタイムなし）。

完全週休2日制（休日は土日祝日） 年間有給休暇4日〜15日（下限日数は、入社直後の付与日数となります） 年間休日日数120日 年次有給休暇、特別休暇（結婚、産前、産後、忌引、ボランティア等）、病気休暇、育児休業、介護休業等 ※有給休暇の初年度の日数は15日（4月入社の場合）ですが入社月により休暇日数は異なります

通勤手当、家族手当、住宅手当、寮社宅、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、退職金制度 ＜各手当・制度補足＞ 通勤手当：※当社規定あり 家族手当：※当社規程あり 住宅手当：※当社規定あり 寮社宅：※当社規定あり 社会保険：日本郵政共済組合に加入することになります。 退職金制度：満65歳に達した日以後における最初の3月31日 ＜定年＞ 65歳 ＜副業＞ 可 ＜育休取得実績＞ 有 ＜教育制度・資格補助補足＞ 中途採用者研修、役職者層研修、上位役職者層研修、マネジメント研修、eラーニング（約300講座）等を用意しています。 公的資格取得や検定試験合格・通信講座修了に対する奨励金支給制度があります。 ＜その他補足＞ ■各種社会保険完備 ■財形貯蓄制度 ■保険料払込団体 ■社員持株会 ■社宅（世帯用・独身用） ■レクリエーション施設 ■付属医療機関（逓信病院）

選考について

■必須：金融機関で事業法人向け融資に関する実務経験がある方 ■歓迎 ・LBOに関する与信経験がある方 ・再生可能エネルギー、インフラ等のプロジェクトファイナンスに関する与信経験がある方 ・ストラクチャードファイナンスに関する与信判断経験がある方 ・キャッシュフロー分析等による企業実態把握力がある方