【五反田】自社メディアの企画・運用ディレクション◆障がい者向け就業支援サービスを展開◆未経験歓迎株式会社イフ
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仕事内容
<障がい者採用支援事業のパイオニア/適正に合わせて配属先決定/基本土日祝休み/年間休日122日・ノー残業dayあり!/オフィスカジュアルOK/大手取引多数> ◎業務概要当社では、「エージェント・サーナ」「サーナ」「プレサーナ」など、障がい者の就職・転職支援に関わる複数のメディアを運営しています。 これらのメディアをさらに多くの方に活用いただけるよう、機能面・デザイン面の改善や、ユーザー体験の向上を進めていく、メディア制作補佐ポジションです。 「エージェント・サーナ」「サーナ」「プレサーナ」など自社メディアの構築・管理 社内担当者・制作会社・システムベンダーなど関係各所との打ち合わせ サイト改善や新機能導入の企画立案、ディレクション 当社事業の根幹となるメディア制作に携わることができます。 業務を通じて、会社とともにご自身も成長できる環境が整っています。 まずは弊社担当者と一緒に打ち合わせに同席しながら、メディアの目的や内容を理解していただき、徐々に 改善提案 → ディレクションへとステップアップしていただきます。 <サービス例> 就職・雇用・求人サイト「WebSana」(ウェブ・サーナ)/就職・転職情報誌「サ〜ナ」/合同企業面談会「サ〜ナ就職フェスタ」/就職・転職情報マガジン「Sana NWES」(サーナ・ニュース)/障がい者雇用の“今”を知る 情報サイト「サーナ・アーカイブス」/無料職業紹介サービス「AgentSana」(エージェント・サーナ) ■当社について (1)1992年に業界に先駆けて「障がい者採用支援事業」をスタートさせ、同分野のパイオニアとして大手企業や学校などから厚い信頼を獲得している企業です。 (2)民間で初めて障がい者採用支援事業をスタートさせたため、大学の就職部やハローワーク、民間大手企業において絶大なる信頼感とブランド力を兼ね備えています。 変更の範囲:会社の定める業務
働き方
勤務地
<勤務地詳細> 本社 住所:東京都品川区西五反田7-8-11 PRESTIGE五反田2階 勤務地最寄駅:JR各線/五反田駅 受動喫煙対策:屋内全面禁煙 変更の範囲:会社の定める事業所
雇用形態
正社員
給与
<予定年収> 371万円〜450万円 <賃金形態> 月給制 特記事項なし <賃金内訳> 月額(基本給):221,400円〜264,812円 固定残業手当/月:42,800円〜60,438円(固定残業時間25時間0分/月) 超過した時間外労働の残業手当は追加支給 <月給> 264,200円〜325,250円(一律手当を含む) <昇給有無> 有 <残業手当> 有 <給与補足> ■賞与:年2回(7・12月)、決算賞与(業績による)■昇給:随時 ■モデル年収:(1)580万円/30歳(入社6年目)/月給43万円(一律手当+賞与含む)(2)425万円/27歳(入社3年目)/月給30万円(一律手当+賞与含む) 賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。 月給(月額)は固定手当を含めた表記です。
勤務時間
<勤務時間> 9:30〜18:30 (所定労働時間:8時間0分) 休憩時間:60分 時間外労働有無:有
実働標準労働時間
<その他就業時間補足> 残業平均28時間程度
休日
完全週休2日制(休日は土日祝日) 年間有給休暇10日〜20日(下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります) 年間休日日数122日 ※年間に最大4回の土曜出勤日を設けておりますが、基本的に土日祝休みとなります。 年末年始休暇(7日)、夏季休暇(9日)、慶弔休暇、創立記念日(6月1日)、年次有給休暇
特徴
待遇・福利厚生
通勤手当、家族手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険 <各手当・制度補足> 通勤手当:月額上限2万円まで支給されます。 家族手当:配偶者1万円、子供一人につき5000円支給 社会保険:社会保険完備 <定年> 60歳 <育休取得実績> 有 <教育制度・資格補助補足> OJTとなります。 <その他補足> 社員表彰制度、社員旅行、社外講習・研修費用会社負担
選考について
対象となる方
<業界未経験歓迎・職種未経験歓迎> ■必須要件: ・大卒以上 ・社会人経験3年以上 ・基本的なPCスキルをお持ちの方(Word、Excel) ■歓迎条件: ・デザイン・SEO・アクセス解析に関する基本知識 ・採用・キャリア・人材領域のメディアに関わった経験 ・Photoshop、Illstratorの経験、知識
会社概要
会社名
株式会社イフ
所在地
東京都品川区西五反田8-11-13 五反田マークビル3F
代表者
代表取締役社長 川﨑 芳清 / 常務取締役 泉 雅子
事業内容
■将来性:同社の将来性がある背景として下記の(1)〜(3)が挙げられます。 (1)日本の法人は、障害者雇用促進法により、一定以上の障がいのある方の雇用が義務付けられており、未達成の場合は「障害者雇用納付金」を納付しなければなりません。 (2)企業による障害者雇用促進の動きは、年々高まっており、制度においても、2.2%以上の割合で雇用することが義務づけられております。同社のサービス利用のニーズが高まることが予想されます。 (3)障害者雇用に課題を抱えている企業は非常に多く、全国で未達成企業は半数を超えています。
従業員数
35名
資本金
100百万円
平均年齢
32歳