【大阪市中央区】経理◇地域社会に貢献する財団法人◇働きやすい環境◎年間休123日/転勤無し一般財団法人関西情報センター
情報提供元
募集
仕事内容
□■関西地域の産業の発展と地域の活性化に寄与する財団法人/完全週休2日制/ワークライフバランス◎■□ ■職務概要 当財団法人の経理担当として、主に以下業務をお任せします。 ■具体的な業務内容 (1)日々の会計データの処理業務 (2)年次決算業務 (3)次年度予算作成業務 (4)理事会運営、広報等の財団運営業務 ※入社後、まずは(1)をメインに担当いただき、(2)(3)についても他の担当のサポートをしていただきます。(4)については、財団運営に関する多種多様な業務を含みます。 ■配属部署について 総務企画グループ:6名の組織(30-50代の社員で構成) ■こんな方におすすめ 経理業務だけでなく、様々な業務に携わりたい方 (入社後、経理業務で経験を積んだうえで、将来的には、当財団の別の業務も担当してキャリアアップしていただくことを期待しています) ■財団概要 長年にわたり、関西地域の産業の発展と地域の活性化に寄与すべく、情報通信技術に関する調査研究、行政・地域の情報化やまちづくり等地域振興に関する調査研究、さらには、国の情報化施策の普及および推進を図るための講演会やシンポジウムの企画・開催、健康保険関連業務等のシステム開発、情報処理事業等、幅広い活動を展開してまいりました。 特に近年、従来の業務効率化を中心としたデジタル化から、経営や事業の変革に踏み込むDXへの取り組みが急速に進んでいます。当財団では賛助会員をはじめ専門知見を有する大学や関係諸団体との連携を図りながら、企業や社会がDXに取り組むための理解促進や人材育成にも力を注ぎ、DXを通じて関西経済の発展と安心・安全な社会の実現に貢献して参ります。 変更の範囲:会社の定める業務
働き方
勤務地
<勤務地詳細> 本社 住所:大阪府大阪市中央区城見1-3-7 松下IMPビル5F 勤務地最寄駅:大阪メトロ長堀鶴見緑地線/大阪ビジネスパーク駅 受動喫煙対策:屋内全面禁煙 変更の範囲:会社の定める事業所
雇用形態
正社員
給与
<予定年収> 350万円〜500万円 <賃金形態> 月給制 <賃金内訳> 月額(基本給):202,600円〜300,000円 <月給> 202,600円〜300,000円 <昇給有無> 有 <残業手当> 有 <給与補足> ■賞与:年2回(6月、12月)、その他年度末一時金あり 賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。 月給(月額)は固定手当を含めた表記です。
勤務時間
<勤務時間> 9:00〜17:20 (所定労働時間:7時間20分) 休憩時間:60分 時間外労働有無:有
休日
完全週休2日制(休日は土日祝日) 年間有給休暇10日〜20日(下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります) 年間休日日数123日 ■夏季休暇(3日)、年末年始(6日)、特別休暇、創立記念日休暇 ■有給休暇:入社3か月経過後10日支給、入社半年経過時点10日、最高付与日数20日
特徴
待遇・福利厚生
通勤手当、住宅手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、退職金制度 <各手当・制度補足> 通勤手当:当財団職員給与規程による 住宅手当:当財団職員給与規程による 社会保険:補足事項なし 退職金制度:当財団職員退職金規程により支給 <育休取得実績> 有 <教育制度・資格補助補足> - <その他補足> ■(公財)大阪市中小企業勤労者福祉サービスセンター会員
選考について
対象となる方
■必須条件: ・経理業務に携わった経験をお持ちの方 ■歓迎条件: ・日商簿記2級をお持ちの方 ・財団法人・社団法人で経理業務に従事した経験をお持ちの方
会社概要
会社名
一般財団法人関西情報センター
所在地
大阪府大阪市中央区城見1-3-7松下IMPビル5F 松下IMPビル5F
事業内容
■事業内容: ・調査研究、普及・啓発事業(公益目的支出計画事業) ・国・自治体・企業等におけるプロジェクトの受託事業 ・社会システム支援事業(健康保険組合関連事業) ・ビジネス・政策支援事業 ・情報ネットワーク関連事業(情報化推進事業) ・情報化社会基盤整備事業 ■同財団の沿革: 同財団は、1970年に情報化の推進拠点として、関西の財界が中心となり、経済産業省、大阪府、大阪市、地元大学等の支援を受けて設立されました。関西地域の産業の発展と地域の活性化に寄与するべく、情報通信技術に関する調査研究、行政・地域の情報化やまちづくり等地域振興に関する調査研究、さらには、国の情報化施策の普及および推進を図るためのシンポジウムやセミナー、関西地域における自治体の施設予約システム開発、健康保険関連業務のシステム開発、情報処理事業等、幅広い活動を展開しています。2002年4月からは、関係団体の再編統合により、財団法人関西産業活性化センターの事業の一部を同財団が継承し、産業活性化の観点からの事業についても、一層強力かつ効率的に推進しています。また、公益法人制度改革に基づき、2012年4月1日をもって、現財団名に移行しました。
従業員数
40名
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