【永田町】法務担当◆安定の経営基盤◎中途入社者多数/NTTデータGのコンサルティングファーム株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所
情報提供元
募集
仕事内容
~日本最大のSI会社であるNTTデータが100%出資して設立したシンクタンクコンサルティングファーム~ ■募集背景: 担当の体制強化を目的とした採用です。 ■業務概要: 当社における法務、契約、知財等に関する企画〜オペレーション全般について、法務担当のプロパー上司や派遣社員、およびコーポレート部門の関連組織と連携・協力しながら仕事を進めて頂きます。 将来的には管理職を担って頂くことを期待いたします。 【変更の範囲:会社の定める業務】 <具体的な業務> ◇契約審査、契約書面のリーガルチェック(国内・海外) ◇契約交渉、契約管理、契約事務 ◇購買管理 ◇知的財産管理(特許、商標) ◇与信管理・調査 ◇請求書発行・管理 ◇法務関連のGRC推進、社員研修、各種啓発活動 など ■配属先について: 財務・法務部 法務担当:プロパー2名+派遣スタッフ2名 ■職階: 主任、課長代理 ■キャリアパス: 社員→主任→課長代理→課長→部長 ■ポジションの魅力: ◇NTTデータ100%子会社ですので、経営基盤が安定しています。 ◇専門的な知見や経験を有するコンサルタントと一緒に仕事をすることで視野が広がります。 ■当社について: 当社は、日本最大のSI会社であるNTTデータが100%出資して設立したシンクタンクコンサルティングファームです。 政策提言、調査研究、経営コンサルティングを中心に順調な成長を続けております。近年は官庁や自治体に対する政策提案だけでなく、ITを軸に企業の戦略策定まで幅広く取り組んでおり、他ファームと比較し、先んじて環境問題に本格的に取り組むグループを編成、その後、少子高齢化、情報通信、医療福祉、地域情報社会と長期的な視点から、次世代を見据えた分野にいち早く着手するなど、先見性を持った国策コンサルティングに取り組んでいます。 また、昨今はネットビジネスやアライアンスビジネスの企画開発にも注力しています。 変更の範囲:本文参照
働き方
勤務地
<勤務地詳細> 本社 住所:東京都千代田区平河町2-7-9 JA共済ビル10F 勤務地最寄駅:東京メトロ各線/永田町駅 受動喫煙対策:屋内全面禁煙 変更の範囲:本文参照
雇用形態
正社員
給与
<予定年収> 490万円〜910万円 <賃金形態> 年俸制 <賃金内訳> 年額(基本給):4,900,000円〜9,100,000円 <月額> 408,333円〜758,333円(12分割) <昇給有無> 有 <残業手当> 有 <給与補足> ※経験・能力を考慮し、弊社規定により相談の上決定します。 ■インセンティブ:標準インセンティブの他に、業績連動によるインセンティブがあります。 ■年俸改定:年1回(7月) 賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。 月給(月額)は固定手当を含めた表記です。
勤務時間
<勤務時間> 9:00〜17:30 (所定労働時間:7時間30分) 休憩時間:60分 時間外労働有無:無
休日
完全週休2日制(休日は土日祝日) 年間有給休暇2日〜20日(下限日数は、入社直後の付与日数となります) 年間休日日数120日 年次休暇、年末年始休暇(12月29日〜翌年1月3日まで)、特別連続休暇(年間2日連続で取得可)、その他結婚、出産等の就業規則上定められた休暇
特徴
完全週休2日制
年間休日120日以上
土日祝休み
原則定時退社
転勤なし(勤務地限定)
第二新卒歓迎
締切間近
女性活躍
退職金制度
固定給25万円以上
固定給35万円以上
待遇・福利厚生
通勤手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、厚生年金基金、退職金制度 <各手当・制度補足> 通勤手当:交通費全額支給 社会保険:NTT健康保険 厚生年金基金:NTT企業年金基金 退職金制度:補足事項なし <定年> 60歳 <教育制度・資格補助補足> OFF-JT(集合研修)、カフェテリアプラン研修、自己啓発支援制度、資格取得支援制度、国内外留学休職制度等 <その他補足> ■定期健康診断、インフルエンザ予防接種等、福利厚生パッケージ ■社員保養施設
応募条件
応募資格
■必須条件: ・事業会社またはコンサルティング会社で契約審査(条文修正・契約先との交渉を含む)を行った経験をお持ちの方 ■歓迎要件: ・総務、経理、知財の業務に携わった経験をお持ちの方 ・英語のスキル <語学力> 歓迎条件:英語中級
会社概要
会社名
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所
所在地
東京都千代田区平河町2-7-9 JA 共済ビル9F・10F
事業内容
■概要:同社は、政策提言、調査研究、経営コンサルティングを中心に順調な成長を続けております。近年は官庁や自治体に対する政策提案だけでなく、ITを軸に企業の戦略策定まで幅広く取り組んでおり、他ファームと比較し、先んじて環境問題に本格的に取り組むグループを編成、その後、少子高齢化、情報通信、医療福祉、地域情報社会と長期的な視点から、次世代を見据えた分野にいち早く着手するなど、先見性を持った国策コンサルティングに取り組んでいます。また、昨今はネットビジネスやアライアンスビジネスの企画開発にも注力しています。
従業員数
355名
資本金
450百万円
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