【港区】システム開発マネージャー(自治体向け業務システム)◆在宅リモート可 #PB3724
日本電気株式会社(NEC)更新日: 2024/10/16 掲載予定期間: 2024/09/16 (月) ~ 2024/12/08 (日)
情報提供元
掲載予定期間: 2024/09/16 (月) ~ 2024/12/08 (日)
募集
仕事内容
■業務内容:【変更の範囲:会社の定める業務】 当社はNECにおいて、自治体向けの住民情報システムパッケージの開発、システム構築、保守・運用事業を担っています。地域SI事業として、北海道から関東甲信越までの東日本地域(首都圏を除く)自治体向けのSI事業に特化しており、業務とインフラの両方を対応するメンバーで構成されています。 ■業務詳細: ・自治体向け住民情報システム(住民記録、税務、国保、年金等)の提案 ・システム構築(要件定義〜構築〜テスト) ・システム保守・運用支援業務 ・プロジェクトマネジメント 【具体的なプロジェクト想定】 国が推進する自治体基幹業務システムの標準化、ガバメントクラウド移行において、東日本地域自治体の住民情報システムの標準仕様対応及び、ガバメントクラウド移行対応のプロジェクトマネジメント ■システムについて 住民情報システムは、自治体職員を介し直接住民に関わる仕事で、国が推進する自治体基幹業務システム標準化に現場で直接関わることが出来る仕事です。 ■就業環境: 当社は、多様な働き方にも力を入れており、業務に影響のない範囲でテレワークも推奨しています。また、社内での業務遂行時の服装については自由で、客先へ行く必要がある場合は相手先のドレスコードに従います。 変更の範囲:本文参照
働き方
勤務地
<勤務地詳細> 本社 住所:東京都港区芝5-7-1 勤務地最寄駅:都営三田線/三田駅 受動喫煙対策:屋内全面禁煙 変更の範囲:本文参照
雇用形態
正社員
給与
<予定年収> 900万円〜1,100万円 <賃金形態> 月給制 <賃金内訳> 月額(基本給):550,000円〜750,000円 <月給> 550,000円〜750,000円 <昇給有無> 有 <残業手当> 無 <給与補足> ・経験、実績、能力等を考慮の上、規程により優遇 ・昇給:年1回、賞与:年1回(実績・業績連動型) 賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。 月給(月額)は固定手当を含めた表記です。
勤務時間
<労働時間区分> 企画業務型裁量労働制 みなし労働時間/日:7時間45分 休憩時間:60分 時間外労働有無:無 <標準的な勤務時間帯> 8:30〜17:15
休日
完全週休2日制(休日は土日祝日) 年間有給休暇2日〜20日(下限日数は、入社直後の付与日数となります) 年間休日日数127日 祝日振替日・労働祭・年末年始、結婚休暇、忌引休暇、リフレッシュ休暇等、半日休暇制度あり ※一時的に夜間や休日勤務も有りえます(振替休日を取得可能です)
特徴
完全週休2日制
年間休日120日以上
土日祝休み
原則定時退社
上場企業
退職金制度
社宅・家賃補助制度
固定給25万円以上
固定給35万円以上
管理職・マネジャー
待遇・福利厚生
通勤手当、家族手当、住宅手当、寮社宅、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、厚生年金基金、退職金制度 <各手当・制度補足> 通勤手当:会社規定に基づいて支給 家族手当:あり(会社規定に基づく支給対象者のみ) 住宅手当:あり(会社規定に基づく支給対象者のみ) 寮社宅:あり(会社規定に基づく支給対象者のみ) 社会保険:社会保険完備 厚生年金基金:会社規定による 退職金制度:会社規定による <定年> 60歳 <教育制度・資格補助補足> 社内公募制度、キャリアデザイン支援プログラム Linkedin learning(時間と場所を問わずに多様な学習が可能な制度) 階層別・選抜研修、職種・テーマ別研修、資格取得支援 <その他補足> 住宅施設 : 家賃補助(対象者のみ) 運動施設 : グラウンド、テニスコート、体育館 厚生施設 : 従業員食堂、売店、従業員クラブ、健康管理センターなど 保養施設 : 全国に契約保養所多数 財産形成 : 財形貯蓄制度、従業員持株会、NEC企業年金基金 その他 : カフェテリアプラン、在宅勤務費用補填、ペアレント・ファンド(子の出生時に55万円支給)
応募条件
応募資格
■必須条件: ・ITソリューションにおけるプロジェクトマネジメント経験 3年以上
会社概要
会社名
日本電気株式会社(NEC)
所在地
東京都港区芝5-7-1
事業内容
■事業内容: ◇社会公共事業: 地方公共団体、医療機関、電力会社などに向け、ITシステムやネットワークシステムなどを提供するとともに、日本全国の支社・支店を統括して各地域に密着した事業を展開しています。 ◇社会基盤事業: 政府、官公庁や放送局などに向け、大規模ミッションクリティカルシステムやネットワークシステムといった、人々が安心して快適に生活できるための社会インフラを提供しています。
従業員数
20,589名
資本金
42,780百万円
売上高
3,095,234百万円
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