【東京】管工事施工管理◆設計や企画段階から関われる/現場の環境改善に直結/社会改題を解決◆土日祝休みTerra Charge株式会社
情報提供元
募集
仕事内容
【業務概要】 当社は、EV充電インフラの構築を通じて、カーボンニュートラル社会の実現に挑むスタートアップです。全国の自動車販売店や整備工場と連携しながら、EV充電設備の導入を加速させています。 その中で、ある“共通の課題”が見えてきました。 それは 整備士の離職理由の多くが「職場に空調がないこと」 という現実。 この課題を本質的に解決するため、私たちはEV充電器の設置工事だけでなく、整備工場の空調設備工事にも踏み込んでいく、新たな事業に挑戦しています。 今回募集するのは、この新事業の管工事部門を担う中核人材です。 「資格や現場経験を活かして、より意味ある仕事がしたい」 そんな想いを持つあなたを、お待ちしています。 EV充電設備および自動車整備工場の空調・給排水設備等の管工事全般の施工管理をお任せします。 ゆくゆくは空調設備工事領域のリーダーとして、新事業の基盤づくりにも携わっていただきます。 【業務内容】 ・工事案件の設計確認・見積・原価管理 ・空調・給排水設備工事の施工体制構築(協力会社との連携) ・現場管理・進行スケジュールの調整 ・クライアント対応(主に自動車ディーラー、整備工場) ・施工図作成(設計段階から関与) ・社内報告資料・各種工事書類の作成(※資料作成専任チームあり) 【本ポジションの特徴】 ・社会課題を解決:整備士の離職要因を減らし、現場の環境改善に直結する仕事です ・新事業立ち上げに関われる:スタートアップのスピード感で、裁量大きく挑戦できます ・上流工程中心:設計や企画段階から関われるやりがい ・EV Construction株式会社での採用となります 【当社について】 私たちは「すべての人とEVにエネルギーを」をミッションに、EV充電インフラ事業を展開しているスタートアップです。 <EV充電インフラ事業とは?> 電気自動車(EV)の充電器の設置を進め、安心してEVに乗っていただくためのインフラ網を構築する事業です。世界に後れをとる日本のEVシフトを牽引するため、2022年4月に事業をスタートしました。 現在、国内では約6.8万口のEV充電器が設置されていますが、当社は2026年2月末時点で3.5万口の設置を完了し、国内トップクラスの規模のインフラ網を構築しています。 変更の範囲:会社の定める業務
働き方
勤務地
<勤務地詳細> 本社 住所:東京都港区高輪2-17-11 オーク高輪ビル5F 勤務地最寄駅:都営浅草線/泉岳寺駅 受動喫煙対策:屋内全面禁煙 変更の範囲:本社および会社の定めるすべての拠点
雇用形態
正社員
給与
<予定年収> 450万円〜800万円 <賃金形態> 月給制 <賃金内訳> 月額(基本給):285,714円〜507,936円 固定残業手当/月:89,286円〜158,731円(固定残業時間40時間0分/月) 超過した時間外労働の残業手当は追加支給 <月給> 375,000円〜666,667円(一律手当を含む) <昇給有無> 有 <残業手当> 有 <給与補足> ・給与改定 年1回(4月) ・給与はスキル・経験を考慮して決定します。 賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。 月給(月額)は固定手当を含めた表記です。
勤務時間
<勤務時間> 9:00〜18:00 (所定労働時間:8時間0分) 休憩時間:60分 時間外労働有無:有
休日
完全週休2日制(休日は土日祝日) 年間有給休暇10日〜(下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります) 年間休日日数124日 ■年次有給休暇(10日/入社半年経過後に付与) ■夏季休暇(2日) ■年末年始休暇(5日)
特徴
待遇・福利厚生
通勤手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険 <各手当・制度補足> 通勤手当:上限3万円/月 社会保険:社会保険完備(雇用・労災・健康・厚生年金) <定年> 65歳 再雇用制度あり <教育制度・資格補助補足> ■資格取得支援 <その他補足> ■営業交通費全額支給(規定あり) ■出張時宿泊費支給(規定あり) ■モニター支給(希望者) ■オフィス内自動販売機 ■社員総会(年2回)
選考について
対象となる方
■必須条件: 下記いずれか ・二級管工事施工管理技士以上 ・空調工事のご経験 2年以上 ※上記両方に当てはまる方は優遇いたします
会社概要
会社名
Terra Charge株式会社
所在地
東京都港区芝浦1-1-1 浜松町ビルディング12F
代表者
徳重 徹(代表取締役社長)、上田 晃裕(代表取締役副社長)
事業内容
”すべての人とEVにエネルギーを。”をミッションに、電気自動車(EV)向けの充電サービス「Terra Charge」を日本全国で提供しています。2022年4月に事業を立ち上げた後、順調にEV充電器の設置を進めており、EV充電器の受注数が25,000口(2023年12月末時点)を突破し国内トップクラスとなっています。 2010年4月の創業からEV関連事業(電動バイク)を行なってきており、シェア日本国内No.1*達成(*2012年当時)、インド国内で年間EV販売台数が30,000台を突破するなど、日本だけではなく海外でも実績を積み上げてきました。
従業員数
220名
資本金
100百万円
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