【秋葉原】放射性廃棄物処分事業の技術検討・計画推進ポジション！日本原子力発電株式会社
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募集
仕事内容
【原子力発電所の廃止措置に伴う放射性廃棄物処分を、技術検討と計画の側面から支えるポジションです。現場作業ではなく、技術内容を整理し、制度や計画に落とし込む役割として、公共性の高い事業に腰を据えて関わります！】 ■採用背景 廃止措置事業の拡大に伴い、放射性廃棄物の処理・処分に関する技術検討体制を強化するための増員です。 ■業務内容 原子力発電所の廃止措置で発生する放射性廃棄物を対象に、処理・処分方法の技術検討を担当します。主にトレンチ埋設による新規処分事業に関わり、埋設施設の計画や設計検討、検討書・説明資料の作成を行います。 業務は、技術的な前提条件や制約を整理し、制度や計画と結びつけながら検討を進めるスタイルです。社内の関連部署や社外関係者との調整を通じて、論点を明確にし、合意形成に必要な資料を整えます。 現場作業そのものよりも、技術内容を構造化し、第三者に伝わる形にまとめることが期待される役割です。原子力や放射性廃棄物分野の経験が浅い場合でも、新しい制度や技術を主体的に学び、業務に反映させていく姿勢があれば、段階的に業務範囲を広げていけます。 ■業務の魅力 ・社会インフラを支える原子力廃止措置事業に、計画・検討の中核として関われます ・新規性の高い処分事業において、技術整理力や資料作成力を直接活かせます ・技術と制度、計画を結びつける経験を通じ、専門性を長期的に積み上げられます ■働く環境 廃止措置プロジェクト推進室への配属です。中途入社者も在籍し、分野未経験者でも知識を補い合いながら業務を進めています。 ■働き方 ・技術検討、計画、調整、資料作成が中心 ・現場常駐ではなく、腰を据えて検討に取り組める ・関係者と連携しながら進めるチームベースの業務 ■当社の特徴： ◇原子力での発電事業を専業にしてきた日本唯一の原子力発電専業会社 ◇2025年経産省発表の「第7次エネルギー基本計画」において、原子力発電の活用が明記 ◇原子力発電所再稼働後は、ノウハウを活かし幅広い事業展開予定 変更の範囲：会社の定める業務
働き方
勤務地
＜勤務地詳細＞ 本社 住所：東京都台東区上野5-2-1 住友不動産秋葉原北ビル 勤務地最寄駅：JR線／秋葉原駅 受動喫煙対策：屋内全面禁煙 変更の範囲：会社の定める事業所
雇用形態
正社員
給与
＜予定年収＞ 450万円〜800万円 ＜賃金形態＞ 月給制 ＜賃金内訳＞ 月額（基本給）：208,700円〜371,022円 ＜月給＞ 208,700円〜371,022円 ＜昇給有無＞ 有 ＜残業手当＞ 有 ＜給与補足＞ ■モデル給与：600万円（社員※残業代30時間相当・各種手当込み） 賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。 月給(月額)は固定手当を含めた表記です。
勤務時間
＜労働時間区分＞ フレックスタイム制 コアタイム：11:00〜15:00 休憩時間：60分（12:00〜13:00） 時間外労働有無：有 ＜標準的な勤務時間帯＞ 9:00〜17:30
休日
完全週休2日制（休日は土日祝日） 年間有給休暇10日〜20日（下限日数は、入社直後の付与日数となります） 年間休日日数124日 ■休日：124日 ・内訳：完全週休二日制、土曜、日曜、祝日、年末年始6日 ・各種休暇（夏期／慶弔／傷病介護／ボランティア等） ・育児／介護休業制度
特徴
待遇・福利厚生
通勤手当、家族手当、住宅手当、寮社宅、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、退職金制度 ＜各手当・制度補足＞ 通勤手当：会社規定に基づき支給 家族手当：補足事項なし 住宅手当：補足事項なし 寮社宅：東京、東海、敦賀の各地区※福利厚生その他欄補足あり 社会保険：社会保険完備 退職金制度：退職金、確定給付年金、確定拠出年金制度あり ＜教育制度・資格補助補足＞ ■運転員研修、保修員研修、原子力専門教育、放射線・環境関連教育などを実施 ■国家資格の取得支援 ■語学研修、通信教育、国家資格取得祝金制度 ＜その他補足＞ ■財形貯蓄、住宅財形融資、共済会（社員の福利厚生を目的とした互助会制度）、企業年金、団体生命保険 ■育児・介護休業制度 ■契約施設あり ■寮社宅補足： ・寮（40歳まで／延長あり）…自己負担金5,000円〜＋光熱費※地域、地区年数により異なる ・社宅（45歳まで／延長あり）…自己負担金18,000円（2LDK）〜※地域地区年数により異なる
選考について
対象となる方
■必須条件： ◇原発、核燃料施設、放射性廃棄物関連施設に関わる業務経験 ◇廃止措置、廃棄物処理、廃棄物処分に関する業務経験
会社概要
会社名
日本原子力発電株式会社
所在地
東京都台東区上野5-2-1 住友不動産秋葉原北ビル
事業内容
■事業内容： ・既設発電所の的確な運営…東海第二発電所および敦賀発電所2号機における新規制基準への適合に係る安全審査などへの適切な対応、地元を重視した事業運営ほか ・福島第一原子力発電所への支援…原電グループ一体となった福島第一原子力発電所の廃止措置業務などへの支援 ・廃止措置の着実な実施と事業の拡大…東海発電所および敦賀発電所1号機の廃止措置工事の着実な実施、米国エナジーソリューションズ社のノウハウ活用と将来の事業化への取り組み ・敦賀発電所3〜4号機増設計画の推進…国内外の最新技術や国のエネルギー政策などを踏まえた建設計画の具体化に向けた取り組み
従業員数
1,193名
資本金
120,000百万円
平均年齢
44.8歳
