仕事内容

■募集背景: 公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES)では、1998年の設立以来、アジア太平洋地域の持続可能な発展に貢献することを使命とし、国際機関、国内外の政府機関、地方自治体、民間企業、研究機関と連携して政策研究を行っています。 研究成果を実際の政策決定に反映させるため、学術的な研究と実際の政策形成プロセスを結びつける活動を行い、世界でも高い評価を受けはじめています。 今般、今後の活動において、共にIGESの使命を実現する熱意と実行力のある人材を募集いたします。 ■業務内容: ・JCMグローバル・パートナーシップの開催等を通じたパートナー国の政府や民間企業等に対するJCMの理解促進、普及啓発。 ・JCMビジネスマッチングセミナー等の開催を通じた民間企業のJCM実施支援 ・パリ協定6条に沿ったJCMの実施支援、途上国への能力開発支援、国際的な炭素市場の理解促進。 ・JCMに関する6条報告の作成、方法論の作成・改訂作業、持続可能な開発評価ツールの活用支援など ・業務実施のために必要となる関係機関(環境省及び日本政府、パートナー国政府、国内及び海外の国際機関や企業等)との調整 ・業務実施のための国内外でのワークショップ等(オンライン含む)の開催 ■当社について: 当財団では、1998年の設立以来、アジア太平洋地域の持続可能な発展に貢献することを使命とし、国際機関、国内外の政府機関、地方自治体、民間企業、研究機関と連携して政策研究を行っています。 研究成果を実際の政策決定に反映させるため、学術的な研究と実際の政策形成プロセスを結びつける活動を行い、世界でも高い評価を受けています。 変更の範囲:会社の定める業務

働き方

勤務地

<勤務地詳細> 本社 住所:神奈川県三浦郡葉山町上山口2108-11 受動喫煙対策:屋内全面禁煙 変更の範囲:会社の定める事業所(リモートワーク含む)

雇用形態

契約社員

給与

<予定年収> 550万円〜700万円 <賃金形態> 年俸制 <賃金内訳> 年額(基本給):5,500,000円〜7,000,000円 <月額> 458,333円〜583,333円(12分割) <昇給有無> 有 <残業手当> 有 <給与補足> ・責任・職務に応じ、経験・業績及び専門性を勘案し、所内規定に基づき支給 ・業績結果は年度末ボーナスに反映 賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。 月給(月額)は固定手当を含めた表記です。

勤務時間

<労働時間区分> 専門業務型裁量労働制 みなし労働時間/日:7時間30分 休憩時間:60分(12:00〜13:00) 時間外労働有無:無 <標準的な勤務時間帯> 9:30〜18:00

休日

完全週休2日制(休日は土日祝日) 年間有給休暇20日〜(下限日数は、入社直後の付与日数となります) 年間休日日数120日 年末年始(12/29〜1/3)、夏季休暇、特別休暇(療養休暇等)を規定により付与 ■有給:入社月より付与※7月が年度始まり(例)7月入社:20日の付与。そこから入社月に応じて付与日数が変わる仕組み

特徴

待遇・福利厚生

通勤手当、家族手当、住宅手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、退職金制度 <各手当・制度補足> 通勤手当:補足事項なし 家族手当:扶養手当制度 住宅手当:補足事項なし 社会保険:社会保険完備 退職金制度:補足事項なし <教育制度・資格補助補足> - <その他補足> ・赴任旅費(規定により支給)

選考について

対象となる方

■必須条件: ・JCMや脱炭素関連のご経験 ・日本語及び英語によるビジネス文書作成及びコミュニケーションスキル ・学士号以上の学位

会社概要

会社名

公益財団法人地球環境戦略研究機関

所在地

神奈川県三浦郡葉山町上山口2108-11

事業内容

■設立背景 1992年の地球サミットを受け、日本でも地球環境への関心が高まりました。また、21世紀環境委員会で当時の村山首相が、環境問題解決のための学会創設への方針を決定し、環境省・文科省の管轄下に誕生したのが地球環境戦略研究機関です。 ■事業内容: 持続可能な社会の実現をめざし、革新的な政策手法を提案するため、主にアジア太平洋地域を対象とした実践的・課題解決型の戦略研究を行っています。また、研究成果を国際社会、地域、国、自治体等の様々なレベルでの政策決定に反映すべく、国連アジア太平洋経済社会委員会(UNESCAP)・国連環境計画(UNEP)等の国際機関や、アジア太平洋地域の政府、自治体、企業等と連携し、国内外のネットワークを駆使し、各主体が抱える環境課題の解決に向けた事業を実施しています。 ■詳細事業内容: ・研究分野:気候変動とエネルギー、持続可能な消費と生産、自然資源・生態系サービス、ビジネスと環境、グリーン経済、持続可能な社会のための政策統合、持続可能な都市政策 ・解決手法:関係者への情報提供、国際会議の開催、研修の実施、環境問題対策提案、環境推進企業の事業コンサルティング、等 ■ビジョン:地球規模、特にアジア太平洋地域における持続可能な社会への移行と人々の生活の質の改善 ■IPCC-TSUの受け入れ IGES内の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の技術支援ユニット(TSU)では、国別温暖化ガスインベントリーの策定・改訂という重要な任務を担っています。2007年にIPCCがノーベル賞を受賞した際には、IGESのIPCC-TSU職員も授賞式に出席しています。※IPCCは、1988年に国連環境計画(UNEP)と世界気象機関(WMO)によって設立され、世界各国の非常に多くのの科学者および研究者が参画している。 ■エコアクション21の認証登録 実際に、環境施策等提案するだけでなく、環境に対する事業や取り組みの継続的な改善を評価されています。具体的には、公用車としてCO2を排出しない電気自動車導入や、自然に恵まれた神奈川県葉山町に位置するIGES本部の建物(環境に配慮した革新的技術を駆使し、太陽光、風、雨水、植物などさまざまな自然を最大限に利用し、同地の豊かな自然との共生を目指しています。)等、事業以外でも環境に配慮しています。

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【人材採用のコンサルティング営業】女性活躍中◆未経験歓迎

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当社では、今みなさんがご覧の「求人広告」の企画・運営をしております。 スタッフ採用を考えているお客様に向けて、 求人Webサイト【クリエイト転職・クリエイトバイト】、折込求人広告 を中心に、求人広告掲載の案内をしていただきます。 ★ポテンシャル採用なので、広告業界の知識・営業の経験などは問いません! ★異業種からの転職者多数!経験豊富な社員が1からしっかり育てます。 【1日のスケジュール例】 09:00 出社     朝礼後、メール対応やスケジュール確認 10:00 打ち合わせや電話営業、企業訪問、原稿手配・チェックなど 12:00 昼食 13:00 打ち合わせや電話営業、企業訪問、原稿手配・チェックなど  16:00 帰社     提案資料・見積書の作成など 17:30 退社 【入社後は?】 入社後は、商品知識の吸収や先輩社員の商談に同行、見積書の作成など業務に慣れることからスタートします。 多くの人が3ヶ月程度で一通りの業務を習得しています。 【業界・営業未経験の方も安心スタート!】 アポイントが取れれば、上司が同行し、商談から契約まで行うので、その一連の流れを見て学びます。 クライアント1社に対し担当営業は1人ですが、クライアントの課題解決案は担当営業が1人で考えるのではなくチームで取り組みますので安心です。 【仕事のやりがい】 ◎掲載するクライアントは、中小から大手の企業までさまざま。街にあるカフェやレストラン、新進気鋭のベンチャー企業など多岐にわたります。社長や役員など普段は会えない方と話す機会が多く業界のウラ話を聞けたり、知らない世界を覗いたりすることができますし、それは求人広告営業ならではの面白さです。 ◎採用に悩んでいるお客様と、類似の採用事例を調べ、オリジナルのプランを練り提案します。戦略がピタリとはまって、希望通りの人材が採用できた時は、お客様に喜んでいただけるので、達成感を覚えますよ。 ◎クライアントと契約できるまで粘り強く何度も提案し直すなど大変なこともありますが、頑張って結果を出せば、きちんと給与に還元される。それもやりがいの1つです。 【教育制度有】 ・フォローアップ研修 ・役職研修 変更範囲:会社内での全ての業務

【損害調査会社の技術アジャスター】女性活躍中◆経験者優遇

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その他金融 戦略・経営コンサルタント 組織・人事コンサルタント その他ビジネスコンサルタント 会計コンサルタント・財務アドバイザリー その他 販売・サービス職

【アジャスター資格をお持ちの方のみ、ご応募の対象となります】 事故にあった車の損害状態を鑑定し、事故の整合性を確認して修理金額を確定させる損害調査です。 <具体的には> ◇事故車両の損傷状態、自動車事故の原因や状況を、現場の痕跡や周辺状況から確認・調査 ◇自動車の物損事故による修理金額の見積書の作成 ◇修理工場との話合いによる修理費の確定 ◇調査結果と損害額の報告書を作成し、オンライン上で提出 といった立合調査をお願いします。 軽微な損害や何かしらの事情で立会調査が難しい案件は書面査定もおこなっています。画像伝送や、写真などの関係書類から損傷具合を判断し、損害調査報告書の作成・提出します。 <営業エリア(立会区域)> 東京都内各所及び神奈川県相模原市周辺 ※主に町田エリア、相模原エリアのお仕事多数 <専門性に磨きをかけた、工学鑑定事業部設立> ハイレベルで交渉も担当する工学鑑定事業部門を2015年に設立。もし、担当した・担当中の案件が訴訟になったとしても、当部門のメンバーが引き継ぎますので心配は無用。ひとつの事件に対し、当社が一丸となって対応する体制を整えています。あなたの経験と意欲次第では、工学鑑定事業部に配属も可能。実践を通して実力を判断します。技術アジャスターとしてスキルアップ・レベルアップを図りたい、経験を活かしたい方はぜひ当社へ! <工学鑑定事業部の業務内容> ◇意見書の作成 ◇シミュレーション映像の製作 ◇ドライブレコーダの映像解析 ◇実証実験の挙行・映像記録 ◇証人として尋問への出廷 ◇関係者との面談 など ※変更範囲:変更なし

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~

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仕事内容

社員の平均年齢

【神奈川県三浦郡】パリ協定6条実施パートナーシップセンター二国間クレジット制度プログラムマネージャー

公益財団法人地球環境戦略研究機関
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