【市ヶ谷】税務スタッフ◆公益法人で専門性習得／希少領域でキャリアアップ／税務＋コンサルで成長OAG税理士法人

〜税理士科目合格者歓迎／公益法人の設立・運営支援を中心に専門性を高めつつ幅広い税務経験を積める環境〜 ■業務内容： OAG税理士法人の各部門はある程度分業化されていますが、その中でもマネジメント・ソリューション部は特徴ある部門です。 当部が行っている業務をあげてみると、次のものがあります。 ・法人顧問 ・法人確定申告 ・相続税申告 ・相続対策 ・個人確定申告 ・組織再編 ・株式評価 ・事業再生 ・事業承継対策など このほかにも持株会や任意団体の組成、公益法人の設立から運営支援までなど、およそ税理士（法人）が行うあらゆる業務を行っています。 もっとも、初めからこれらの業務がすべてできる人はいませんので、まずは自分ができる業務から行い、すこしずつ仕事の幅を広げて頂きたいと考えています。 今回募集するスタッフには、おおむね公益法人関係業務60％、法人税関係業務40％の業務割合を考えています。 公益法人関係業務の内容について補足すると、公益法人の設立から、運営、財産の寄附を受けた場合の取扱いなど、公益法人に対してトータルでサービスを提供する業務になります。 事業設計や運営方法のアドバイスなど、 通常、税理士法人では経験できない業務にも携わることも可能です。 成長分野でありながら経験者は少ないため、その分野でのエキスパートになるチャンスがあり、そうなれば、資格の有無にかかわらず、単なる会計士や税理士よりも市場価値は高まります。 なお、将来的には、これらに限らず当部が行う業務のどれかに注力して頂いても結構です。 ■当社について： ◇専門分野、得意分野の異なるスペシャリストが、総合的な問題解決に向けた多様なサービスを提供しています。社外の、弁護士、公認会計士、司法書士、不動産鑑定士、社会保険労務士、ファイナンシャルプランナーなど、多くの専門家と業務提携することで、あらゆる課題にワンストップサービスを提供しています。 ◇お客様の多様なニーズを理解し、信頼しあえるブレーンとして最高の品質でサービスをご提供いたします。 最高の品質でサービスを提供するために、税務や会計の知識を高める知的研鑽はもとより、確かな信頼を得るためのコミュニケーション力や、お客様が抱える課題は何かを洞察する傾聴力などのヒューマンスキルも研鑽していきます。 変更の範囲：会社の定める職種（出向規程に従って出向を命じることがあり、その場合は出向先の定める職種）

働き方

＜勤務地詳細＞ 本社 住所：東京都千代田区五番町6-2 ホーマットホライゾンビル 勤務地最寄駅：東京メトロ 南北・有楽町線／市ヶ谷駅 受動喫煙対策：屋内全面禁煙 変更の範囲：会社の定める事業所

正社員

＜予定年収＞ 569万円〜737万円 ＜賃金形態＞ 月給制 一般職：月給制（夏・冬賞与各2ヶ月分） ※賞与は人事評価により増減 管理職：理論年収を12分割 ＜賃金内訳＞ 月額（基本給）：314,000円〜407,000円 固定残業手当/月：55,600円〜72,075円（固定残業時間20時間0分/月） 超過した時間外労働の残業手当は追加支給 ＜月給＞ 369,600円〜479,075円（一律手当を含む） ＜昇給有無＞ 有 ＜残業手当＞ 有 ＜給与補足＞ ※経験・能力など考慮の上、決定いたします ※みなし残業20時間を超過した時点から1分単位で割り増し賃金支給 ※固定残業代が支給されるのは現時点では初年度のみの予定で、2年目以降はこれまでの残業代を1分単位で支給になる予定。 【時間外労働について】 一般職：法定に準じて支給 賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。 月給(月額)は固定手当を含めた表記です。

＜勤務時間＞ 9:30〜17:30 （所定労働時間：7時間0分） 休憩時間：60分 時間外労働有無：有

完全週休2日制（休日は土日祝日） 年間有給休暇10日〜40日（下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります） 年間休日日数126日 年末年始休暇（12/30〜1/4）、有給休暇、慶弔休暇、産休・育休、夏季休暇、試験準備休暇

通勤手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、退職金制度 ＜各手当・制度補足＞ 通勤手当：全額支給 社会保険：社会保険完備 退職金制度：確定拠出金制度を含む ＜育休取得実績＞ 有（育休後復帰率100%） ＜教育制度・資格補助補足＞ 社内研修制度、資格取得学費援助 ＜その他補足＞ ■社員旅行 ■税理士会費負担 ■入社時転居費用補助　※支給条件等詳細は面接時にご説明します。 ■時差出勤制度　※試用期間終了後から利用可能

選考について

■必須条件： ・税理士科目合格者 ・Word、Excelの基本操作ができる方 ■歓迎条件： ・税理士（有資格者を含む） ・公認会計士 ＜必要資格＞ 歓迎条件：税理士、税理士科目合格簿記論、税理士科目合格財務諸表論、税理士科目合格消費税法、税理士科目合格法人税法、税理士科目合格相続税法、税理士科目合格所得税法、税理士科目合格固定資産税、税理士科目合格国税徴収法、税理士科目合格事業税