【神奈川県三浦郡】パリ協定6条実施パートナーシップセンター二国間クレジット制度プログラムマネージャー公益財団法人地球環境戦略研究機関
情報提供元
募集
仕事内容
■募集背景: 公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES)では、1998年の設立以来、アジア太平洋地域の持続可能な発展に貢献することを使命とし、国際機関、国内外の政府機関、地方自治体、民間企業、研究機関と連携して政策研究を行っています。 研究成果を実際の政策決定に反映させるため、学術的な研究と実際の政策形成プロセスを結びつける活動を行い、世界でも高い評価を受けはじめています。 今般、今後の活動において、共にIGESの使命を実現する熱意と実行力のある人材を募集いたします。 ■業務内容: ・JCMグローバル・パートナーシップの開催等を通じたパートナー国の政府や民間企業等に対するJCMの理解促進、普及啓発。 ・JCMビジネスマッチングセミナー等の開催を通じた民間企業のJCM実施支援 ・パリ協定6条に沿ったJCMの実施支援、途上国への能力開発支援、国際的な炭素市場の理解促進。 ・JCMに関する6条報告の作成、方法論の作成・改訂作業、持続可能な開発評価ツールの活用支援など ・業務実施のために必要となる関係機関(環境省及び日本政府、パートナー国政府、国内及び海外の国際機関や企業等)との調整 ・業務実施のための国内外でのワークショップ等(オンライン含む)の開催 ■当社について: 当財団では、1998年の設立以来、アジア太平洋地域の持続可能な発展に貢献することを使命とし、国際機関、国内外の政府機関、地方自治体、民間企業、研究機関と連携して政策研究を行っています。 研究成果を実際の政策決定に反映させるため、学術的な研究と実際の政策形成プロセスを結びつける活動を行い、世界でも高い評価を受けています。 変更の範囲:会社の定める業務
働き方
勤務地
<勤務地詳細> 本社 住所:神奈川県三浦郡葉山町上山口2108-11 受動喫煙対策:屋内全面禁煙 変更の範囲:会社の定める事業所(リモートワーク含む)
雇用形態
契約社員
給与
<予定年収> 550万円〜700万円 <賃金形態> 年俸制 <賃金内訳> 年額(基本給):5,500,000円〜7,000,000円 <月額> 458,333円〜583,333円(12分割) <昇給有無> 有 <残業手当> 有 <給与補足> ・責任・職務に応じ、経験・業績及び専門性を勘案し、所内規定に基づき支給 ・業績結果は年度末ボーナスに反映 賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。 月給(月額)は固定手当を含めた表記です。
勤務時間
<労働時間区分> 専門業務型裁量労働制 みなし労働時間/日:7時間30分 休憩時間:60分(12:00〜13:00) 時間外労働有無:無 <標準的な勤務時間帯> 9:30〜18:00
休日
完全週休2日制(休日は土日祝日) 年間有給休暇20日〜(下限日数は、入社直後の付与日数となります) 年間休日日数120日 年末年始(12月29〜31日及び1月2〜3日)、夏季休暇、他に特別休暇として療養休暇等を所内規定により付与 ※有給休暇は勤務年数に関わらず毎年7月に20日付与
特徴
待遇・福利厚生
通勤手当、家族手当、住宅手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、退職金制度 <各手当・制度補足> 通勤手当:補足事項なし 家族手当:扶養手当制度 住宅手当:補足事項なし 社会保険:社会保険完備 退職金制度:補足事項なし <教育制度・資格補助補足> - <その他補足> ・赴任旅費(規定により支給)
選考について
対象となる方
■必須条件: ・何事も謙虚に学び、目標の達成に向けて自ら考え行動を通じて貢献をすること ・日本語及び英語によるビジネス文書作成及びコミュニケーションスキル ・学士号以上の学位
会社概要
会社名
公益財団法人地球環境戦略研究機関
所在地
神奈川県三浦郡葉山町上山口2108-11
事業内容
■設立背景 1992年の地球サミットを受け、日本でも地球環境への関心が高まりました。また、21世紀環境委員会で当時の村山首相が、環境問題解決のための学会創設への方針を決定し、環境省・文科省の管轄下に誕生したのが地球環境戦略研究機関です。 ■事業内容: 持続可能な社会の実現をめざし、革新的な政策手法を提案するため、主にアジア太平洋地域を対象とした実践的・課題解決型の戦略研究を行っています。また、研究成果を国際社会、地域、国、自治体等の様々なレベルでの政策決定に反映すべく、国連アジア太平洋経済社会委員会(UNESCAP)・国連環境計画(UNEP)等の国際機関や、アジア太平洋地域の政府、自治体、企業等と連携し、国内外のネットワークを駆使し、各主体が抱える環境課題の解決に向けた事業を実施しています。 ■詳細事業内容: ・研究分野:気候変動とエネルギー、持続可能な消費と生産、自然資源・生態系サービス、ビジネスと環境、グリーン経済、持続可能な社会のための政策統合、持続可能な都市政策 ・解決手法:関係者への情報提供、国際会議の開催、研修の実施、環境問題対策提案、環境推進企業の事業コンサルティング、等 ■ビジョン:地球規模、特にアジア太平洋地域における持続可能な社会への移行と人々の生活の質の改善 ■IPCC-TSUの受け入れ IGES内の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の技術支援ユニット(TSU)では、国別温暖化ガスインベントリーの策定・改訂という重要な任務を担っています。2007年にIPCCがノーベル賞を受賞した際には、IGESのIPCC-TSU職員も授賞式に出席しています。※IPCCは、1988年に国連環境計画(UNEP)と世界気象機関(WMO)によって設立され、世界各国の非常に多くのの科学者および研究者が参画している。 ■エコアクション21の認証登録 実際に、環境施策等提案するだけでなく、環境に対する事業や取り組みの継続的な改善を評価されています。具体的には、公用車としてCO2を排出しない電気自動車導入や、自然に恵まれた神奈川県葉山町に位置するIGES本部の建物(環境に配慮した革新的技術を駆使し、太陽光、風、雨水、植物などさまざまな自然を最大限に利用し、同地の豊かな自然との共生を目指しています。)等、事業以外でも環境に配慮しています。
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