【霞が関】専門性の高い報道記者◆教育ジャーナリズムで社会課題に貢献◎/フレックス・一部テレワーク可◆株式会社教育新聞社
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募集
仕事内容
〜教育の変化をリードする専門ジャーナリズムに携われる/専門性を高められる報道記者職/電子版ファーストのDX推進企業◎フレックスタイム制・一部テレワーク可〜 ■業務概要 教育専門の報道メディア「教育新聞」の報道記者職です。国会・文科省記者クラブ加盟の信頼あるメディアで、教育の最前線を取材し、自身の報道が教育の未来をリードできます。専門性を高めて、社会課題に貢献する報道に携われます。 ■業務内容 文部科学省・国会・与党など国政の中枢を主な取材拠点とし、教育政策の最新動向を取材。教育委員会・学校・地域・家庭の先進実践や現場の実態を掘り起こし、制度と現場の間にある摩擦やギャップから課題を明らかにします。 <詳細> 1)速報 × 深掘り:電子版をベースに、日々の速報ニュースと、時間をかけた解説・調査記事の両輪で取材・執筆します 2)専門テーマを持てる:読者注目の重要テーマだけでなく、記者自身の問題意識から企画を立て、特定テーマへの継続取材も可能です 3)新しい報道表現に挑戦:専門メディアらしい上質な調査報道やルポ、読者との双方向企画やインフォグラフィックなど、教育ジャーナリズムの新しい可能性を一緒に追求できます。 4)社会的インパクト:100万人の教育現場の専門職に読まれ、その先の子どもたちの学びに影響を与える報道を担います ■働き方 ・勤務地は霞が関(文部科学省・国会周辺)が拠点です。普段は首都圏を中心にした取材で、地方取材もできます。勤務時間はフレックスタイム制を採用しており、執筆業務等を中心に一部テレワークも活用できます。 ・一般紙の記者職と比べ、深夜・早朝の突発対応がほとんどないのが特徴です。フレックス制と組み合わせることで、育児・介護との両立や、自分のペースでの取材設計がしやすい環境です。 ・組織スタイルは自律協働型です。各自の主体的な判断と提案を尊重し、編集者やチーム、他部門と協働しながら報道をつくります。 変更の範囲:会社の定める業務
働き方
勤務地
<勤務地詳細> 本社 住所:東京都千代田区霞が関1-4-1 日土地ビル2階 SENQ霞が関 勤務地最寄駅:虎ノ門駅 受動喫煙対策:屋内全面禁煙 変更の範囲:会社の定める事業所(リモートワーク含む)
雇用形態
正社員
給与
<予定年収> 550万円〜750万円 <賃金形態> 月給制 <賃金内訳> 月額(基本給):276,966円〜368,000円 固定残業手当/月:89,700円〜132,000円(固定残業時間45時間0分/月) 超過した時間外労働の残業手当は追加支給 <月給> 366,666円〜500,000円(一律手当を含む) <昇給有無> 有 <残業手当> 有 <給与補足> ※上記はあくまで理論年収のため、社会人経験年数やご経験に応じて範囲外のオファーとなる可能性がございます。 賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。 月給(月額)は固定手当を含めた表記です。
勤務時間
<労働時間区分> フレックスタイム制 コアタイム:10:30〜17:30 フレキシブルタイム:6:30〜10:30、17:30〜22:00 休憩時間:45分 時間外労働有無:有 <標準的な勤務時間帯> 9:00〜18:00
休日
完全週休2日制(休日は土日のみ) 年間有給休暇10日〜20日(下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります) 年間休日日数120日 年間休日120日以上。5日以上の連続休暇もOK。
特徴
待遇・福利厚生
通勤手当、家族手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、退職金制度 <各手当・制度補足> 通勤手当:月3万5,000円まで 家族手当:配偶者1.5万円、子8千円 社会保険:補足事項なし 退職金制度:勤続1年以上 <教育制度・資格補助補足> 定期的な1on1や部門別会議、全社ミーティング、助言プロセスあり <その他補足> 在宅勤務手当3,000円、賞与年2回、昇給年1回、年間休日120日以上、完全週休2日制、祝日休み、年末年始休暇、夏季休暇、有給休暇(入社日から付与)、産前産後休暇、育児休暇、介護休暇、看護介護休暇、リフレッシュ休暇、5日以上の連続休暇OK
選考について
対象となる方
■必須条件: ・報道記者(ジャーナリスト)としての実務経験3年以上(媒体不問) ■歓迎条件: ・教育分野での取材・執筆経験
会社概要
会社名
株式会社教育新聞社
所在地
東京都千代田区神田神保町1-40 日土地ビル2FSENQ霞が関
事業内容
教育新聞社は、教育専門の報道メディア「教育新聞」を運営・発行する会社です。「教育を変えるファクトがある」をタグラインに掲げて、教育の変革をリードするジャーナリズムを提供しています。 教育新聞は、電子版でデイリー更新、新聞紙面で週2回発行しています。主な読者層は、教師を中心とした実践者、研究者、事業者など、教育に携わるプロフェッショナルの方々です。
従業員数
22名
資本金
22百万円
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