【川崎/プログラマ】海事産業・海洋インフラ産業を担う当社のプログラム開発エンジニア/日本郵船グループ株式会社日本海洋科学
情報提供元
募集
仕事内容
■業務内容: 現在、世界的に技術開発が進められている船舶の自動運転化をはじめとした海事先進システム向けのソフトウェア開発におけるプログラミング・コーディングをお任せします。 具体的な開発案件は以下の通りです。 ・最適航行ルート自動生成ソフトウェア ・自動運航システムの安全評価ソフトウェア ・海域安全評価ソフトウェア ■募集背景: 現在、日本においては、少子高齢化による労働力不足により物流の約4割を担っている内航海運の健全性が損なわれつつあり、日本国民の生活に影響を与え始めています。 そのため、船舶の自動化は急務となっており、海事産業だけでなく、様々な業界の企業が一丸となって船舶の自動化技術開発に取り組んでいます。 日本国内において、この分野における技術開発の中心にいる当社で、世界トップレベルの開発に加わり、明るい日本の未来を共に創造してくれる方を募集します。 ■当社について: 当社は、日本郵船の全額出資により1985年に設立された、海事産業・海洋インフラ特化型のコンサルティング企業です。船舶運航・港湾のコンサルティング、操船シミュレーター教育、潜水事業、無人運航船の技術開発など、海事ノウハウを活かした幅広いサービスを提供しています。 変更の範囲:会社の定める業務
働き方
勤務地
<勤務地詳細> 本社 住所:神奈川県川崎市幸区堀川町580 ソリッドスクエア東館18階 受動喫煙対策:屋内喫煙可能場所あり 変更の範囲:会社の定める事業所
雇用形態
正社員
給与
<予定年収> 400万円〜600万円 <賃金形態> 月給制 <賃金内訳> 月額(基本給):250,000円〜375,000円 <月給> 250,000円〜375,000円 <昇給有無> 有 <残業手当> 有 <給与補足> ※予定年収はあくまでも目安の金額であり、年齢や経験、能力に応じて上下する可能性があります。 ■昇給:年1回 ■賞与:年2回(6月・12月)※支給実績 計4か月分 賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。 月給(月額)は固定手当を含めた表記です。
勤務時間
<勤務時間> 9:00〜17:00 (所定労働時間:7時間0分) 休憩時間:60分 時間外労働有無:有
実働標準労働時間
<その他就業時間補足> ■残業:月20〜30時間程度
休日
完全週休2日制(休日は土日祝日) 年間有給休暇14日〜(下限日数は、入社直後の付与日数となります) 年間休日日数126日 ■休日:土日、祝日、その他会社が定める休日 ■休暇:夏季/冬季休暇(年7日)、年末年始、慶弔休暇、年次有給休暇(入社時年14日付与)
特徴
待遇・福利厚生
通勤手当、家族手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、退職金制度 <各手当・制度補足> 通勤手当:補足事項なし 家族手当:補足事項なし 社会保険:補足事項なし 退職金制度:補足事項なし <育休取得実績> 有 <教育制度・資格補助補足> ⁻ <その他補足> ■都市勤務手当 ■食事手当 ■確定拠出年金(DC) ■財形貯蓄 ■ライフサポート倶楽部 ■語学補助制度 ■リフレッシュ活動費補助制度 ■資格報奨金制度
選考について
対象となる方
■必須要件: ・システム開発経験(コーディング) ■歓迎要件: ・CAD経験 ・情報技術者試験合格(FE/AP/ST/SA/PM/NW/DB/ES/SC)
会社概要
会社名
株式会社日本海洋科学
所在地
神奈川県川崎市幸区堀川町580ソリッドスクエア東館18F ソリッドスクエア東館18F
事業内容
■事業内容: 1985年に日本郵船の全額出資で設立された、海事・海洋分野のコンサルティング企業です。操船シミュレーション、海事コンサルティング、潜水事業、無人運航船の技術開発など、船舶の安全・運航に関わる高度な技術・知見を提供しています。 海事分野における技術系会社として、安全運航と環境保全の両立を目指しています。 ■特徴: <海の総合コンサルティング> 海運、造船、港湾、エネルギー産業向けに、海事のプロ(船長・機関長等)のノウハウを活かしたコンサルティングを提供 <無人運航船のリーディングカンパニー> 日本財団の無人運航船プロジェクト「MEGURI2040」のコンソーシアム「DFFAS+」代表を務め、技術開発を牽引 <高精度のシミュレーション> 世界初の4K解像度操船シミュレータなど、最新鋭の機器を保有し、教育訓練や船舶・港湾の設計・検証を実施 <潜水・受託試験事業> 船体のダメージ補修や潜水調査、およびMTIから承継した大型三次元振動台を用いた試験・分析も手掛ける <日本郵船グループの技術中核> 郵船ナブテック、郵船エンジニアリングを統合し、より幅広いソリューションを展開。 ■主な取引先: 中央官庁、政府系機関、国際機関、地方自治体、エネルギー関連企業(電力・石油・ガス等)、海運関連企業(船会社及び港湾物流企業等)、造船関連企業(造船会社・舶用メーカー)
従業員数
200名
資本金
300百万円
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