【地方創生】リモートワーク、週2~勤務OK!全国の地域活性化事業を担う人材募集!副業OK株式会社地方創生推進協同機構
情報提供元
募集
仕事内容
【お任せする仕事内容】 弊社で推進している以下(1)~(5)に示す地方創生関連事業のサポートを行っていただきます。(1)政府が進めている「二地域居住推進」に関わる業務(弊社ではプロボノが中心)(2)各地域の特別な体験をテーマにした旅行商品開発業務(取材、折衝、商品造成、ふるさと納税返礼品登録等)※弊社では富裕層の国内旅行業務の他、インバウンドにも力点を置いています。現在、タイ、インド、マレーシア、シンガポール、フランスからの誘客を得意としています。(3)地域の食文化を掘り下げ、ローカルガストロノミーの食体験ツアー商品開発と食材などの販路拡大事業(商社機能)(1)~(3)までの事務(秘書・経理・書類作成・各営業所のサポート等)(5)(1)~(3)を網羅した弊社が座長を務める「地域活性化フォーラム、勉強会」に関わる各地方都市で開催している運営業務 このたびの募集では、最優先エリアとして、北陸3県、沖縄、北海道、九州エリアとなります。これ以外も大歓迎です。なお、地方創生に関する当社の事業企画を一緒に考え、国や各省庁、自治体へ、プレゼン企画の営業書類作成サポートをしたり、補助金・助成金関連申請サポート業務も行っていただきます。当社事業の3本柱である、観光事業、ふるさと納税事業、販路開拓事業は、時代の先端を行く価値ある事業であり、企画・アイデア・創造力が必要ですので、キャリアを積み上げることができます。一緒に考えて業務を進めて行きましょう。 【一緒に働くメンバー】 当社は、北海道3名、東京7名、愛知3名、福井県1名、京都1名、鹿児島1名、宮崎1名、沖縄1名、男女比1:2となっています。平均年齢層は40代です。これまで入社or業務委託の方も上記業務は初めてでしたが、現在当社で大活躍されています。
働き方
勤務地
弊社営業所「北海道・福井・東京・愛知・長崎・宮崎・鹿児島・沖縄」の9か所以外にも全国48都道府県へ営業所を開設する予定ですので、そちらでの勤務も可能です 東京都品川区西五反田1-26-2-911(最寄駅:五反田駅) ◇ テレワーク・在宅・テレワークOK
交通
東京本社は、JR山手線、都営浅草線の五反田駅改札口から徒歩3分となります。
雇用形態
業務委託
給与
時給 1350円 ~ 1850円 契約は株式会社地方創生推進協同機構と業務委託契約を締結 試用期間あり 試用期間の長さ:3ヶ月 ※ 雇用形態と給与に、本採用時と異なる部分があります。 雇用形態:業務委託 給与:時給 1250円~1750円 経験・能力を考慮して決定します
勤務時間
1日あたりの実働時間:3時間~8時間 ※勤務時間は2週間前に勤務スケジュールを相談して稼働日を決定します。
実働標準労働時間
1日あたりの実働時間:3時間~8時間 ※勤務時間は2週間前に勤務スケジュールを相談して稼働日を決定します。
休日
完全週休2日制 週休2日制 ◇ 年末年始休暇 ◇ 夏季休暇 ◇ 急なお休みOK ◇ 慶弔休暇 ◇ 介護休暇
特徴
待遇・福利厚生
◇ 交通費支給あり ◇ 服装自由 ◇ オンライン選考OK ◇ 雇用保険 ◇ 厚生年金 ◇ 健康保険 ◇ 労災保険 ◇ 資格取得支援・手当あり ◇ 時短勤務制度あり ◇ 時短勤務制度あり
選考について
対象となる方
大学卒業以上 / 未経験OK ■業種・職種未経験の方歓迎です 地方創生事業案件は様々なので、特定の専門知識やスキルは一切必要ありません。上記業務を経験しながら、スキルアップを支援させていただきます。ゆくゆくは、起業していくことも積極的に支援します。 ■歓迎スキル・経験 ・起業経験者は優遇 ・営業企画業務経験者は優遇 ■求める人物像 ・社内や社外でコミュニケーションをとりながら仕事を楽しめる方 ・積極的に新しいことへチャレンジできる方 ・実直な方(これを一番重要視しています) ■基本的なPCスキルがあればOK ・データ入力 ・Word・EXCEL・powerpointの操作 ・プレゼンテーション資料作成等 ■英語スキルがあれば厚遇 ・海外企業との折衝・商談 ・旅行商品の翻訳業務など
会社概要
会社名
株式会社地方創生推進協同機構
所在地
東京都東京都品川区西大井1-8-1西大井館野ビル
事業内容
当社は大きく3つのコンサル業務の柱があります。(1)日本政府や各省庁、各自治体に対し、地方創生に関する営業企画立案やプロポーザル参加等による申請資料作成業務を行い、年間通じて地域の自治体および商工事業者の地域活性化のための事業支援を行っています (2)中小零細企業者が国や自治体に申請する各種補助金・助成金申請業務の申請サポート業務を行っています。 (3)支店中心に観光商品開発事業とふるさと納税支援事業を行っています。現在、当社は日本国より「認定経営革新等支援機関」に指定され、さらに「M&A支援機関登録制度に係る登録フィナンシャル・アドバイザー」「輸出支援コーディネーター」「人材紹介業」にも認定されており、激変する経営環境に機敏に対応できるよう、日本の中小企業経営者らに対し、売り上げアップ、経営基盤強化、財務改善、人材マッチングなどの経営全般のコンサルティング・経営支援を行っています。
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