鹿島事務所の事務アシスタント募集社会保険労務士法人・行政書士法人 鹿島事務所

≪働く場所を選ばない、自由なキャリアを！≫ あなたの経理スキルで新たなステージへ一歩進みませんか？ 日本全国どこからでも、経験を活かしあなたのペースで働ける 【経理実務コンサルタント】という選択肢を——。 ◆完全リモートワークで場所を選ばない ◆プロジェクトごとに多彩な経理業務に関われる ◆コンサルティングと実務の二軸で経験を広げられる ◆自分で設計した業務改善をカタチにできる 「経理の知識を活かしながら、もっと幅広く活躍したい」 「地方に住んでいても、都心並みのやりがいと報酬を得たい」 そんなあなたの次のキャリアステップとして、 私たちの「バーチャル経理アシスタント」サービスで、 経理のプロフェッショナルとして輝きませんか？ 【全国どこからでも経理経験を活かして働ける！】 ◆フルリモート ◆完全在宅 ◆全国から応募可能 ◆コンサルティング未経験でもチャレンジ可能 当社の「バーチャル経理アシスタント」サービスにおいて、 お客様とプロ経理スタッフの間に立ち、 経理業務の設計と実行をリードするポジションです。 ≪具体的な仕事内容》 ◇お客様への導入コンサルティングと業務設計 ◇お客様の経理業務の現状把握と改善提案 ◇契約範囲内でのアウトソーシング内容の計画立案 ◇経理実務の一部担当（特にオンボーディング期間中） ◇経理スタッフへの業務指示と進捗管理 ◇業務マニュアル・手順書の作成 ◇お客様との定期的なミーティングと報告 ◇プロジェクトマネージャーとの連携による業務推進　など ＼ライフスタイルに合わせて働けるのがPOINT！／ ・完全在宅で全国どこからでも、海外からでも働ける環境 ・副業・Wワークとしても活躍可能 ★さまざまな業種の企業案件に携われるため、経理として業務の幅を広げることができます◎ (変更の範囲)上記業務を除く当社業務全般 【仕事の魅力】 ◇◆あなたの"こうすれば効率的"を形にできる環境◆◇ 「もっと効率的な方法があるのに…」今までの経理経験で、そんな思いを抱いたことはありませんか？当社の経理実務コンサルタントは、お客様の経理業務を自ら設計し、効率化を実現するポジションです。 業務フローの整備、マニュアル作成など、あなたのアイデアを形にし、PDCAサイクルで改善していく醍醐味があります。さらに、設計した業務をプロ経理スタッフに落とし込む過程で、リーダーシップも発揮できます。自分の考えた効率化が実現し、お客様と経理スタッフ双方から感謝される、そんな充実感と達成感を味わえる仕事です。 ◇◆全国どこからでも、経理キャリアの可能性が広がる◆◇ 地方移住、家庭の事情…様々な理由で働く場所に制約がある方も、経理キャリアを諦める必要はありません。当社では完全リモートワークで、全国各地から経理のプロフェッショナルが活躍しています。 さらに魅力的なのは「コンサルティングと実務の二軸」での業務体験。お客様の経理業務を設計する上流工程と、実際の経理実務の両方を経験できるため、幅広い視点と専門性を同時に磨けます。複数の企業の経理に関わることで、業界や規模の異なる会社の経理フローを学べるチャンスです。

鹿児島を中心とした顧問先の税務・会計のサポート未経験者は税理士のアシスタント事務からスタート◎ 【具体的には】 ▼経験に応じて担当業務を決定します。 ...未経験者は税理士の指導のもと、会計ソフトへの入力業務、決算、申告書作成のサポートなど、事務一連の業務を中心に担当してもらいます。 徐々に顧問先を持ってお客様対応をしてもらいます。 ...経験者は、希望に合わせて業務を担当していただきます。 申告書作成、巡回業務、会計・税務コンサルティングのほか、相続、事業承継などにも携わっていただけます。 <顧問先は> 鹿児島を中心に九州南部エリアの多彩な業界の企業や個人が顧問先です。 1人で経営する自営業者、年商30億規模の大手企業まで、業種・規模などさまざまで、多種多様な経験をしていただけます。 <スキルアップ支援> 実トレ試験、チーム研修、ステップアップ研修、THコンサルカレッジ、管理職研修など様々な研修制度を設けております。

地方自治体における福祉分野、まちづくり分野等々の企画、調査・研究職 ・まちの未来を考え、地域を元気にするやりがいある仕事です! ・簡単なPC操作でのオフィスワーク/スキルアップにより昇給も可能! 自治体・企業に向け、幅広いコンサルティング支援を行なう当社。あなたには主に地方自治体に向け、戦略・政策の立案～実行の支援、調査研究などをお任せします。地域が抱えるさまざまな課題に対し、自らの手で解決を進める貢献性が実感できる仕事です。 【当社について】 シンクタンクとして培った調査・研究のノウハウを活かし、ニーズや課題を的確に捉えたソリューションを提供。自治体の政策立案をはじめ、企業の戦略立案・マーケティングなど幅広く支援を続けており、支援実績のある自治体は300以上に及びます。 【お任せする業務】 担当するプロジェクトは、地方自治体の総合計画や、地方創生に向けた総合的な地域振興方策、経済・産業の活性化方策、教育文化と連携した地域づくり、福祉保健政策に関する調査研究・コンサルティングなど多岐に及びます。 ＜業務の流れ＞ ▼調査・ヒアリング 地方自治体が抱える課題に対し適切な解決方法を探るべく、住民などに対して調査を実施。アンケートなどを通じて、情報収集を行ないます。 ▼計画プラン策定 得られた調査結果より現状を把握し、今後の計画プランを策定します。 （アウトプット） 調査結果や、委員会の議論の内容などをもとに、総合計画や戦略、政策などを策定。自治体の担当者と調整しつつ、最終的に冊子などへアウトプットし、プロジェクト完了となります。 ※業務は2～4名ほどのチームで担当。役割分担しながら進行します。