【東京・転勤無し】金融デリバティブ取引の清算決済業務/数字に強い方、事務の正確性に自信がある方向け株式会社東京金融取引所
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募集
仕事内容
■業務内容 当社は金融デリバティブ市場を開設する取引所であると同時に、同市場で成立した各取引の相手方となり、債務を引き受け、決済の履行を保証するという清算業務を行う、清算機関でもあります。 当社の清算決済セクションにおいて、当社市場で成立した取引の清算にかかる事務と、関連業務をご担当いただきます。 各メンバーは定例事務を行いつつ、個人、チームで担当するタスクを進めていくイメージです。 タスクは事務的なものや、制度、システム検討など多岐に渡りますが、各メンバーの経験、得意分野、仕事の繁閑等を考慮して、担当を決めていきます。 ≪具体的な業務内容≫ ・各種預託金、有価証券の受け払いに関する事務、取引の清算にかかる事務、参加者対応 ・リスク管理に関する計数、モニタリング、各種報告 ・業務改善、RPA、プログラム等を用いた効率化 ・新商品、規則変更等への対応 ・国内外の各種規制、制度の調査 ・証拠金、損失補填等に関する制度の検討、当局対応 ・取引所システムの仕様検討、要件定義、テスト 《魅力》 ◎業務を通じて、清算決済、リスク管理をはじめとした各分野について、専門性を深めること、経験の幅を広げることが可能です。 ◎資金決済等の時限性がある業務を除けば、個人の裁量で進め方を決められる仕事が多いため、「今日のうちにある程度進めて、明日は定時で帰る」など、柔軟に働き方を決められます。 ■働き方： 働き方改革への取り組み 当社では、就業規則の禁止事項から「他の職を兼ねること若しくは他の職業に従事すること」といった、いわゆる副業禁止規定を撤廃しています。 変更の範囲：会社の定める業務
働き方
勤務地
＜勤務地詳細＞ 本社 住所：東京都千代田区丸の内1-8-2 鉄鋼ビルディング 8F 勤務地最寄駅：各線／東京・有楽町・日本橋・三越前駅 受動喫煙対策：屋内喫煙可能場所あり 変更の範囲：会社の定める事業所
雇用形態
正社員
給与
＜予定年収＞ 450万円〜700万円 ＜賃金形態＞ 月給制 ＜賃金内訳＞ 月額（基本給）：320,000円〜500,000円 ＜月給＞ 320,000円〜500,000円 ＜昇給有無＞ 有 ＜残業手当＞ 有 ＜給与補足＞ 年齢・経験考慮の上決定します。 賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。 月給(月額)は固定手当を含めた表記です。
勤務時間
＜勤務時間＞ 8:45〜17:15 （所定労働時間：7時間30分） 休憩時間：60分 時間外労働有無：有
休日
完全週休2日制（休日は土日祝日） 年間有給休暇1日〜16日（下限日数は、入社直後の付与日数となります） 年間休日日数120日 完全週休二日制 / 年末年始4日 年次有給休暇 / 看護休暇 / 介護休暇 (年次有給休暇/看護休暇/介護休暇については、半日単位または時間単位で取得できる制度あり)
特徴
待遇・福利厚生
通勤手当、家族手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、退職金制度 ＜各手当・制度補足＞ 通勤手当：当社支給基準により実費負担 家族手当：子女のみ（満18歳以下） 社会保険：補足事項なし 退職金制度：補足事項なし ＜定年＞ 63歳 ＜教育制度・資格補助補足＞ スキルアップ支援人材育成等 ・業務基礎研修（若手社員） ・階層別研修 ・通信教育制度 ・資格等取得補助制度 ・指導員制度 ・社員表彰制度 ＜その他補足＞ 福利厚生 ・養育手当支給制度 ・財形貯蓄制度 ・財形持家転貸融資制度 ・社員持株会制度 ・総合型福利厚生サービス ・団体定期保険加入制度 ・団体契約保養所利用制度 ・健康診断及び予防接種補助制度 ・人間ドック補助制度 ・市場監視部における早朝出勤時のタクシー/宿泊施設利用 ・確定拠出年金制度 ・退職金制度 ワークライフバランス ・介護休業制度 ・育児休業制度 ・育児・介護を行う社員の時間外労働及び深夜業の制限 ・母性健康管理措置制度
選考について
対象となる方
【必須】 ■数字に強い方、事務の正確性に自信がある方 【歓迎】 以下いずれかの経験をお持ちの方 ■金融機関のバック部門等、資金管理の経験 ■システム開発プロジェクトへの参加経験 ■業務改善、RPA、プログラミング等の経験 ■英文ドキュメントの読解経験 ■金融商品取引法、バーゼル3等、法令諸規則、規制に関する知識、当局対応の経験 ※上記業務に強い関心、意欲をお持ちの未経験の方も、歓迎いたします。 ＜語学補足＞ 【歓迎】■中級程度以上の英語力
会社概要
会社名
株式会社東京金融取引所
所在地
東京都千代田区丸の内1-8-2 鉄鋼ビルディング 8F
事業内容
■企業概要： 株式会社東京金融取引所（略称：TFX）は、金融商品取引法に基づき市場開設の免許を受けた取引所（金融商品取引所）です。 1989年4月に会員制の組織として国内外の主要金融機関の出資により設立され、2004年4月にはコーポレートガバナンスの強化と一層利便性が高く透明な市場を目指し、組織形態を株式会社に転換しました。さらに、2007年9月、金融先物取引法が廃止され証券取引法を改正した金融商品取引法が施行されたことに伴い、金融先物取引のみを扱う「金融先物取引所」から、あらゆる金融商品を取り扱う「金融商品取引所」へと生まれ変わりました。
従業員数
71名
資本金
5,845百万円
売上高
4,619百万円
平均年齢
45歳
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