【UI/UXデザイナー】デザインを通じて事業を前へ。事業成長に向けてUI/UXデザイナーを募集いたします!フォースタートアップス株式会社
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情報提供元
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募集
仕事内容
当社は成長産業支援事業を通じて日本経済の再成長を目指しています。 現在、日本の成長をリードするスタートアップが当社のメインクライアントとなっており、スタートアップの課題解決を行う社内のヒューマンキャピタリストに対し、人材支援業務を効率的に行うプロダクト(SFA・CRMツール)を提供しております。 お任せするプロダクトは100%インハウスでの開発体制を取っており、長期的な視点でUI/UXデザインに携わることができます。 また、直接ユーザーの声を聞くことができるプロダクトの為、UXリサーチに携わりたい方も成果を実感いただけるポジションです。開発チームのプロダクトマネージャーはHCD-Net認定人間中心設計スペシャリストも取得しており、体系的にUXデザインを実践するカルチャーがあります。 具体的な業務は以下の通りです。 ・UXリサーチを実施し、ユーザーのニーズやインサイトを探索する。 ・PMと連携しながら解決する課題を特定し、新たな価値につながる仮設を立てる。 ・検証用のワイヤーフレームおよびプロトタイプを作成する。 ・エンジニアやPMと連携しながら技術仕様を確認し、UIをデザインする。 ・本番実装されたデザインをレビューし、成果検証する。 ・成果検証の結果から、さらなるプロダクト改善を検討する。
働き方
勤務地
本社 住所:〒106-0041 東京都港区麻布台1-3-1 麻布台ヒルズ 森JPタワー 31F
雇用形態
正社員
給与
※年収は前職考慮のうえ、経験・スキルに応じて決定します ※研修・試用期間3ヶ月 (給与は本採用時と同額)
休日
年間休日123日、完全週休二日制(土日祝日)、年末年始、年次有給休暇、フレキシブル休暇、スーパーリフレッシュ休暇、慶弔休暇など
特徴
待遇・福利厚生
交通費全額支給 / 社会保険完備 / 確定拠出年金制度 / 持株会制度 / 社内表彰制度 達成会 / 健康診断 / インフルエンザ予防接種
選考について
対象となる方
【必須スキル・能力・経験】 ・プロダクトやWebサービスにおけるUI/UXのデザイン経験がある ・デザイナー、エンジニアとチームで開発した経験がある 【歓迎スキル・能力・経験】 ・デザインシステム関する知見がある ・プロダクトの情報設計や戦略設計からデザインをした経験がある ・UXデザイン、UXリサーチ、人間中心設計の知見がある 【こんな方と働きたい!】 ・自身の仕事が、社会的に意義を持つ事業に貢献したい方 ・成長産業/スタートアップ支援に興味がある方 ・新しい技術への興味や深い理解、挑戦に意欲的な方 ・チームワークを大切にしながら、自ら考え自ら行動しスピード感をもって業務遂行できる方 ・プロダクトデザインやチームビルディングなど、他分野へも自身のケーパビリティを広げることに興味がある方
選考のポイント
書類選考 ▼ 面接数回 ▼ 内定 ※選考の回数、内定までの期間などに関しましては、状況に応じて柔軟に対応いたします。
会社概要
会社名
フォースタートアップス株式会社
所在地
東京都港区六本木1-6-1 泉ガーデンタワー36F
代表者
志水 雄一郎
上場市場名
ヘラクレス
事業内容
■事業内容: 成長産業支援事業 ※成長産業支援事業とは:世界で勝負できる産業、企業、サービス、人を創出し、日本の成長を支えていくために、成長産業領域におけるスタートアップ企業支援のリーディングカンパニーとして、HR支援・起業支援・大企業のオープンイノベーション支援など様々な事業を展開しています。
従業員数
166名
資本金
226百万円
売上高
2,998百万円
平均年齢
30.4歳
インタビュー
なぜやるのか
日本のGDPが世界3位である理由をGoldman Sachsの元アナリストは『単に人口が多いから』と述べています。現に就労人口は6,000万人と先進国の中では多い方なのですが、1人あたりGDPとなると世界26位となり、今後は少子化/高齢化の影響もあり、就労人口は半減し、結果、GDPは世界10位以下まで下がると云われています。要は日本では外貨を獲得できる産業/企業が人口の割には育成されていないとも云えます。 そんな中、この10-15年で世界レベルで新たに外貨を獲得し、時価総額を上げたのはApple、Google、Amazon、Facebook等に代表される米国インターネット企業です。最近ではフランスでは反Amazon法が、ドイツでは反Google法が施行される程、一つの米国インターネット企業が国内経済に大きく影響を及ぼす可能性が指摘されています。それ程に米国インターネット企業は世界的に圧倒的な競争力と影響力を持つようになりました。 日本から外貨を獲得できる、世界でも競争力を持てる企業を1社でも多く生み出すこと。それが日本のGDPを下げ止める一つの手段であると考えています。
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