【総合職(G)】大規模複合開発事業「中野プロジェクト」 事業推進担当野村不動産株式会社

仕事内容

ホール・オフィス・住宅・商業・ホテルなどで構成される複合再開発事業「中野プロジェクト」の事業推進業務をご担当いただきます。 【具体的な業務内容】 計画立案、商品企画、行政協議、関係者調整、再開発事務局業務等多岐に渡る業務があります。 特に多くの関係者「行政/コンサル/設計者/施工者/事業主体」と協働しながら進めていくポジションです。 【変更の範囲:当社が定める基幹業務全般】 【中野プロジェクト】 中野サンプラザや中野区役所が立つ中野駅前北口エリアの2ヘクタールを超える大規模な敷地において、ホール・オフィス・住宅・商業・ホテルなどにより構成される複合再開発事業です。（竣工は2028年度を予定） 音楽、サブカルチャー、食など多様な文化を育んできた中野駅周辺の回遊性を高めることでさらに賑わいと交流を創出し、立地特性を最大限に活かした拠点施設整備を行うことによって、グローバルな都市活動拠点の形成や地域経済の活性化に寄与していくことが期待されています。 ☆★☆★☆★☆【野村不動産の職制について】☆★☆★☆★☆ 野村不動産では求める期待・役割により主に以下2種類の職制が ございます。本求人の募集職制につきましては、求人タイトルに 表記しておりますので予めご確認下さい。 【総合職G】 幅広い領域における業務に従事し、高度な専門知識・スキルや創造力・企画力等を活かして組織に貢献いただく人材となります。 (1)勤務エリアは海外含めた全拠点。転居を伴う人事異動有り (2)役職(ポスト)登用制度有り (3)業務内容の変更・部門異動(各事業部門、スタッフ部門)有り (4)退職金有り 【総合職S】 特定の領域における業務に従事し、高度な専門知識・スキルや創造力・企画力等を活かして組織に貢献いただく人材となります。 (1)勤務エリアは限定。転居を伴う人事異動は本人承諾要 (2)役職(ポスト)登用制度有り (3)職務領域内の異動あり。（職務領域を変更する移動は本人同意必要） 　 ※HD兼務、グループ会社への出向含む (4)退職金として確定拠出年金制度あり 変更の範囲：職務内容欄に記載

働き方

勤務地

＜勤務地詳細1＞ 本社 住所：東京都新宿区西新宿1-26-2 勤務地最寄駅：JR・地下鉄線／新宿駅 受動喫煙対策：屋内全面禁煙 ＜勤務地詳細2＞ 西日本支社 住所：大阪府大阪市西区阿波座1-4-4 野村不動産四ツ橋ビル 勤務地最寄駅：地下鉄御堂筋線／本町駅 受動喫煙対策：屋内全面禁煙 変更の範囲：勤務地コメント欄に記載

雇用形態

正社員

給与

＜予定年収＞ 519万円〜1,450万円 ＜賃金形態＞ 月給制 特記事項なし ＜賃金内訳＞ 月額（基本給）：300,000円〜570,000円 ＜月給＞ 300,000円〜570,000円 ＜昇給有無＞ 有 ＜残業手当＞ 有 ＜給与補足＞ ■残業手当：有残業時間に応じて別途支給 賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。 月給(月額)は固定手当を含めた表記です。

勤務時間

＜労働時間区分＞ フレックスタイム制（フルフレックス） 休憩時間：60分（12:00〜13:00） 時間外労働有無：有 ＜標準的な勤務時間帯＞ 9:00〜17:40

実働標準労働時間

＜その他就業時間補足＞ 【就業時間】■所定労働時間：7時間40分(休憩60分)■残業：有り

休日

完全週休2日制（休日は土日祝日） 年間有給休暇14日〜20日（下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります） 年間休日日数126日 【休日・休暇】 ■年間休日：126日(土曜・日曜・祝日) ※暑中休暇、年末年始休暇含む ■有給休暇：入社直後14日 ※入社時に付与。入社月により月割り

特徴

待遇・福利厚生

通勤手当、住宅手当、寮社宅、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、退職金制度 ＜各手当・制度補足＞ 通勤手当：会社規定に基づき支給 住宅手当：補足事項なし 寮社宅：補足事項なし 社会保険：補足事項なし 退職金制度：補足事項なし ＜定年＞ 60歳 ＜育休取得実績＞ 有 ＜教育制度・資格補助補足＞ ■資格取得支援制度(一部従業員利用可) ■研修支援制度(一部従業員利用可) ＜その他補足＞ 【社会保険】 ■健康保険：有、厚生年金：有、雇用保険：有、労災保険：有 【その他制度】 ■健保組合直営保養所、住宅融資制度、社員持株会 ■寮・社宅：有り、補助の制度有り(会社規定有り) 【退職金】 ■有り 【制度】 ■在宅勤務(一部従業員利用可) ■リモートワーク可(一部従業員利用可) ■時短制度(一部従業員利用可) ■出産・育児支援制度(一部従業員利用可) ■資格取得支援制度(一部従業員利用可) ■研修支援制度(一部従業員利用可)

応募条件

応募資格

【必須条件】 ・再開発事業経験者 　現職の例：デベロッパー、ゼネコン、コンサルタント、設計事務所等 【尚可条件】 ・個人施行や事業主体として再開発に関わった業務経験 ・都市計画手続き等の行政協議経験 ・ホール開発に関わる業務経験