【東京/基本リモート】人気資格事業のPR・広報(Mgr候補)◆ディープラーニング技術の活性化に貢献一般社団法人日本ディープラーニング協会
更新日: 2024/11/21 掲載予定期間: 2024/11/21 (木) ~ 2025/02/19 (水)
情報提供元
掲載予定期間: 2024/11/21 (木) ~ 2025/02/19 (水)
募集
仕事内容
〜ディープラーニング事業の先駆者として「産業活用促進」「公的機関や産業への提言」「人材育成」を通じ、協会の更なるプレゼンス向上を目指します〜 ■募集概要 同協会が運営するディープラーニング資格試験事業の認知度・ブランドイメージ向上を導くことをミッションに、広報・PR・マーケティング施策の実行していただきます。試験事業のPR活動全体の戦略立案と実行のほか、将来的には協会の広報・PR活動も幅広く担当頂きます。現在は試験事業部長が広報業務を兼任しており、より協会を唯一無二の存在に引き上げるため専任の広報担当者を募集します。 ■業務内容 【試験事業のPR戦略策定と実行】 ・メディアリレーション構築、メディア向けイベントの実施 ・社内依頼におけるレビュー対応・ネガティブチェック対応 ・プレスリリース投げ込み(企業HP、PRTimes経由、記者クラブ等)、ニュースレター作成 ・媒体とのコミュニケーション対応、原稿確認 ・講演資料のブラッシュアップ ・自社Webサイト、オウンドメディアやSNS等の企画・運営 ※将来的には協会全体の広報・ブランディングも担って頂く予定です。 ■組織体制 事業部長1名(試験事業全体) 広報メンバー1名 事業部長の下で試験事業の広報PRの主担当として、企画・戦略から上記実務を担当いただきます。 ■当社の魅力 ◎社団法人のため、ディープラーニングを中心とした、産業実装、社会実装で日本の産業競争力向上に、中立的な立ち位置で貢献する事が出来る。 ◎理事長の松尾を中心とする、日本のAI技術を追求する著名な方々との直接的な関わりによる知見、人脈の広がりができる。 ◎アカデミアやビジネス界の第一線で活躍する内外の関係者とビジョンを共有、高度な経営視点に触れながらビジネススキルを磨くことができる。 ■当社について 当社は東京大学大学院工学系研究科の教授が旗振り役となり、ディープラーニングを事業の核とするスタートアップ/大企業/有識者(学術界)/技術者や研究者が中心となって2017年に設立した一般社団法人です。事業として年々拡大し、今後多角的な広がりが期待されているのが「G検定/E資格」というディープラーニングに関する資格試験と、協会運営に必要な資金源の確保を第一義目的とした会員事業を運営しております。 変更の範囲:会社の定める業務
働き方
勤務地
<勤務地詳細> 本社 住所:東京都千代田区丸の内3−1−1 国際ビル7階(xLINK内) 受動喫煙対策:屋内喫煙可能場所あり 変更の範囲:会社の定める事業所(リモートワーク含む)
雇用形態
正社員
給与
<予定年収> 750万円〜950万円 <賃金形態> 年俸制 <賃金内訳> 年額(基本給):625,000円〜791,666円 <月額> 52,083円〜65,972円(12分割) <昇給有無> 有 <残業手当> 有 賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。 月給(月額)は固定手当を含めた表記です。
勤務時間
<労働時間区分> フレックスタイム制 コアタイム:11:00〜16:00 休憩時間:60分 時間外労働有無:有 <標準的な勤務時間帯> 9:00〜18:00
休日
完全週休2日制(休日は土日祝日) 年間有給休暇10日〜20日(下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります) 年間休日日数125日 年末年始、夏季休暇
特徴
完全週休2日制
年間休日120日以上
土日祝休み
フレックス勤務
転勤なし(勤務地限定)
学歴不問
待遇・福利厚生
通勤手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険 <各手当・制度補足> 通勤手当:補足事項なし 社会保険:社会保険完備 <定年> 60歳 <教育制度・資格補助補足> OJT
応募条件
応募資格
■必須条件 ・事業会社でのPR実務経験(5年程度) ・メディア誘致などのイベント運営をしたご経験 ・協会方針や理念を理解したうえで、言語化・構造化し、発信するライティングスキル ・社内外関係者との円滑なコミュニケーションスキル ■歓迎条件 ・SNS、ブログなどのコンテンツ企画と実行 ・広告運用に関する実務経験 ・BtoBのマーケティング経験
会社概要
会社名
一般社団法人日本ディープラーニング協会
所在地
東京都港区芝公園1-1-1 住友不動産御成門タワー9F
事業内容
■事業内容:深層学習(以下「ディープラーニング」という)技術の活用によって日本の産業競争力の向上を目指すため、次の事業を行なっております。 ◇ディープラーニング資格制度の創設及び検定試験の実施 ◇ディープラーニングに関する政策提言 ◇シンポジウム、研究会、講演会、講習会、講座、セミナー等の企画、開催、運営などの教育・普及・啓蒙活動 ◇国内外の関連諸団体等との活動に関する情報交換や連携・協力のための活動 ◇ディープラーニングに関する調査研究及び情報発信 ◇ディープラーニング活用に関するガイドラインの策定 ◇その他、当法人の目的を達成するために必要な事業
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