【丸の内】会計・税務コンサルタント(証券化アドバイザリー)※アシスタントマネージャー以上東京共同会計事務所
情報提供元
募集
仕事内容
■職務内容 ◇フィナンシャルソリューション部の意思決定に関わる業務 ◇会計統括業務 ・会計・税務処理方針の決定 ・案件メンバーの指導 ・案件コントロール ・案件品質管理 ◇マネジメント業務 ・若手メンバーの育成 ・組織運営 ・ビジネスマーケティング ■組織構成 ・正社員115名 契約社員53名 派遣社員42名 ・公認会計士9名、公認会計士新試験合格者1名、税理士23名、税理士科目5科目合格者4名、税理士科目合格者15名、司法書士5名 ※2023年11月1日現在(複数資格取得者は重複記載) 【変更の範囲:東京共同グループの定める業務】 変更の範囲:本文参照
働き方
勤務地
<勤務地詳細> 本社 住所:東京都千代田区丸の内一丁目 4 番 1 号 丸の内永楽ビルディング 24 階 受動喫煙対策:屋内喫煙可能場所あり 変更の範囲:会社の定める事業所(リモートワーク含む)
雇用形態
正社員
給与
<予定年収> 1,390万円〜1,890万円 <賃金形態> 年俸制 <賃金内訳> 年額(基本給):6,864,000円〜7,624,012円 その他固定手当/月:253,000円〜272,999円 <月額> 825,000円〜908,333円(12分割) <昇給有無> 有 <残業手当> 無 <給与補足> ※想定年収には業績連動賞与、管理職手当(年俸の17.5%)、企業型401K(生涯設計手当)、固定深夜勤務手当(年俸の6.5%=月33時間相当分)を含みます(超過分は追加支給)。 ■その他固定手当内訳:管理職手当+生涯設計手当+固定深夜勤務手当 ■昇給・昇格:年1回(1月) 賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。 月給(月額)は固定手当を含めた表記です。
勤務時間
<標準的な勤務時間帯> 9:30〜17:30 時間外労働有無:無
実働標準労働時間
<その他就業時間補足> ■標準労働7時間/日 ■法定外時間外労働:月31.2時間(7時間労働換算:月51.2時間)※過去実績
休日
完全週休2日制(休日は土日祝日) 年間有給休暇10日〜20日(下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります) 年間休日日数120日 【休日】土・日・祝(完全週休2日制) 【休暇】年末年始休暇(12月30日〜1月4日)/年次有給休暇(初年度10日※入社月による/2年目11日)/特別有給休暇(永年勤続・結婚・忌引・出産等)
特徴
完全週休2日制
年間休日120日以上
土日祝休み
原則定時退社
転勤なし(勤務地限定)
女性活躍
固定給25万円以上
固定給35万円以上
管理職・マネジャー
待遇・福利厚生
通勤手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険 <各手当・制度補足> 通勤手当:交通費全額支給 社会保険:補足事項なし <定年> 63歳 雇用延長制度あり(65歳まで) <教育制度・資格補助補足> 各種研修制度/外部研修参加費負担制度/書籍購入費負担制度/外部語学講座補助金制度/所内勉強会(外部研修に積極的に参加できる制度を設けております。入社後はOJTが中心となります。) <その他補足> 公認会計士・税理士会費全額負担制度/企業型確定拠出年金制度/永年勤続表彰制度/在宅勤務制度/リフレッシュ休暇制度/ベネフィットステーション(レジャー・グルメ・ショッピング・スポーツなど多岐にわたる福利厚生サービス)/各種社内イベント(ファミリーデー・歓送迎会費用負担・OBOG会・ビアバッシュ等)/産休取得率100%(復帰率92%)/東急ハーベストクラブ(会員制リゾート)の国内外宿泊施設/スポーツクラブ等各種割引制度あり/ビル内喫煙室あり/慶弔金支給制度
応募条件
応募資格
■必須要件:以下1〜2を満たす方 1)公認会計士、米国公認会計士、税理士(5科目合格者含む)いずれかの資格 2)以下いずれかの経験5年以上(2つ以上の経験があれば尚歓迎) ・金融機関での業務経験 ・資産運用会社(事業会社における同一業務を含む)での業務経験 ・監査法人での業務経験 ・会計税務事務所での業務経験 <必要資格> 必要条件:米国公認会計士、公認会計士、税理士
会社概要
会社名
東京共同会計事務所
所在地
東京都千代田区丸の内3-1-1 国際ビル9F
事業内容
東京共同会計事務所は中央クーパース・アンド・ライブランド出身の2人により1993年に東京で設立されました。国内外の金融機関、大手の多国籍企業からベンチャー企業、財団法人、個人富裕層まで、大小を問わず多くの業界の企業及び個人をクライアントとし、広い分野の会計・税務・財務に関するコンサルティングサービスを提供しています。 ■【同社は最先端の金融技術「証券化」のパイオニアです】 国内でも急速に普及したSPC(特別目的会社)を活用した資産証券化ビジネス分野のパイオニアであり、現在では同社の他数社ほどで業界シェアのほとんどを占めています。
従業員数
289名
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