【第二新卒歓迎/丸の内】営業事務◆年休130日<金融業出身者歓迎>国内富裕層向け対応/残業ほぼなしヘッジファンドダイレクト株式会社
情報提供元
募集
仕事内容
【本社(東京駅徒歩5分)勤務/原則定時での出社・退社/年休130日/完全週休2日制(土日祝)】【変更の範囲:無】 ■募集概要 日本の個人富裕層向けに海外の著名ヘッジファンドへの投資助言を提供サポートさせていただいております。創業15年。顧客数、投資助言契約額累計ともに業界No.1の実績がございます。 ■業務内容 顧客への請求業務、顧客管理情報のアップデートなどの営業事務のほか、お客様からの各種お問い合わせ対する初期対応(資産運用のアドバイスは別途コンサルタントが実施)を担当していただきます。 ▼業務の特徴 ・主要な業務は、当社の事業活動を円滑に進める際の要となる営業事務になります。 ・お客様対応(営業事務に係る対応、お客様からの各種問い合わせに対する初期対応)は主にメールでの対応となります。お客様は高属性の個人富裕層であり、当社との間で強固な信頼関係が築かれています。 ※原則定時での出社・退社となり、残業はほとんどありません。 ■組織構成 配属先の営業部は少数精鋭の組織です。風通しが良く、問題が発生した場合には解決に向かって全員が協力しながら即座に対応します。 ※入社後はOJT研修がございますので安心してご応募ください。 ■特徴 ・当社が取り扱う海外ヘッジファンドは、日本ではどこも提案していない商品になり、他社と差別化した提案ができ、顧客への優位性が非常に高いです。 ・既存顧客に対して顧客の要望に沿って最適ポートフォリオを提案する、生産性の高い知的労働がメインとなります。 ・顧客の長期的な投資収益の増加が、弊社の収益増加につながるビジネスモデルとなっており、コンサルタントは顧客の立場にたって長期的な投資収益の向上をゴールとする投資助言に専念できます。 【当社について】 世界10万本以上のファンドをカバーした当社のグローバルなデータベースをもとに、独自のアルゴリズム(AI)で長期運用実績のある優良ファンドを選出し、お客様に提案しています。また、当社では投資家からのみフィーを頂戴する投資助言会社(という立場をとっています。優良なファンドを紹介した結果、お客様の利益が増えれば増えるほど、当社のフィーも増える報酬体系のため、利益相反に関する意識が高い投資経験者に当社が強く支持されています。 変更の範囲:本文参照
働き方
勤務地
<勤務地詳細> 本社 住所:東京都千代田区丸の内1-8-2 受動喫煙対策:屋内全面禁煙 変更の範囲:本文参照
雇用形態
正社員
給与
<予定年収> 360万円〜450万円 <賃金形態> 年俸制 <賃金内訳> 年額(基本給):2,760,000円〜3,420,000円 固定残業手当/月:80,000円(固定残業時間30時間0分/月〜30時間0分/月) 超過した時間外労働の残業手当は追加支給 <月額> 310,000円〜365,000円(12分割)(一律手当を含む) <昇給有無> 有 <残業手当> 有 <給与補足> ■基本給 経験・スキルなどを考慮して決定 昇給あり ■歩合給 担当案件の獲得収益に応じて支給 年額120万円(年間最低保障額)〜上限なし 賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。 月給(月額)は固定手当を含めた表記です。
勤務時間
<勤務時間> 10:00〜19:00 (所定労働時間:8時間0分) 休憩時間:60分 時間外労働有無:有
休日
完全週休2日制(休日は土日祝日) 年間有給休暇10日〜20日(下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります) 年間休日日数130日 年末年始休暇、夏季休暇、有給休暇、GW、産前・産後休暇、育児休暇、介護休暇、特別休暇等
特徴
完全週休2日制
年間休日120日以上
土日祝休み
転勤なし(勤務地限定)
学歴不問
第二新卒歓迎
固定給25万円以上
待遇・福利厚生
通勤手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険 <各手当・制度補足> 通勤手当:補足事項なし 社会保険:補足事項なし <教育制度・資格補助補足> ■コアナレッジ研修 投資助言において必須となる知識(ファンド、コンサル手法等)について、OJT形式で実施 ■コンプライアンス研修 業界の法規制について、概ね3ヶ月に一度実施 <その他補足> 服装フォーマル
応募条件
応募資格
■必須条件: 金融事務、金融業界での顧客折衝経験のある方
会社概要
会社名
ヘッジファンドダイレクト株式会社
所在地
東京都千代田区丸の内1-8-2
事業内容
■事業内容: ヘッジファンド投資助言事業 当社はフィンテックを活用した投資助言会社として、個人投資家向けの海外ファンド投資助言会社では日本最大級です。 <金融商品取引法に基づく登録> 金融商品取引業者(投資助言業・代理業) 関東財務局長(金商)第532号 <投資助言契約額累計> 1344.6億円(2022年4月末時点) <加盟団体> 東京商工会議所会員・東京三弁護士会協定締結(金融ADR)
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