【名古屋/東京】グローバル事業における国際法務マネージャー◆東証プライム/年休123日/在宅可中部電力株式会社

仕事内容

■採用背景： グローバル（海外）事業の新規案件の開発、組成を推進するため、即戦力となる要員の確保が必要となります。脱炭素案件の海上輸送検討のため、船舶輸送（建造を含む）の計画・検討・評価・実施および出荷・受入設備との整合性のうち、いずれかの経験とスキルを有する船舶担当者を募集します。 ■業務内容： ・海外プロジェクトの投資・開発・撤退に関するサポート、社内（共同出資者間）検討や第三者アドバイザーとの協業 ・海外プロジェクトの案件管理・モニタリング・争訟対応 ・海外事業における社内グループ管理（ガバナンス・社内コンプライアンス体制の確立、等） ■具体的には： ・海外プロジェクト等の投資・開発・撤退に関し海外法律事務所等含む関係者と協業し、契約交渉の主導的にとりまとめ ・海外プロジェクトの案件管理・モニタリング・紛争対応 ・拡大する海外事業における社内グループ管理（ガバナンス・社内コンプライアンス体制の確立 ＜エリア＞ 当社の海外事業全般（欧州・アジアが中心だが、一部アフリカも含む。また、将来は北米・東欧・中南米もターゲット） ＜分野＞ 国際法務 ＜内容＞ 海外法務 ■仕事の魅力： 海外事業開発に関する専門知識を有するプロ集団が一体となってグローバル事業の案件開発・事業運営を行いながら、バランスのとれた人格形成とグローバル事業へ参画する臨場感・達成感を味わうことができる部門です。 ■部署のミッション： ・グローバル事業として4つのセグメント（1）グリーン領域（再エネ発電・送電線事業）、（2）ブルー領域（CCUS事業他）、（3）小売・送配電・新サービス（分散型電源・グリッド事業）領域、（4）フロンティア領域（潮流・波力等の海洋エネルギー事業、地熱クローズドループ技術、小型原子炉）への投資を組み合わせて最適なポートフォリオを形成し、脱炭素やコミュニティサービスなどの事業を推進。 ・当社の新たな収益源の獲得とESG経営深化に貢献。 ■組織構成： グローバル事業本部本社54名/東京12名/海外17名/9ユニットで構成。 ■別枠の必須条件の他、下記の方歓迎： ■歓迎条件： ＜知識・学歴＞ ・法学 ・ニューヨーク弁護士資格

働き方

勤務地

＜勤務地詳細1＞ 本店 住所：愛知県名古屋市東区東新町1 勤務地最寄駅：地下鉄東山線／栄駅 受動喫煙対策：敷地内全面禁煙 ＜勤務地詳細2＞ 東京オフィス 住所：東京都中央区日本橋2-16-11 受動喫煙対策：敷地内全面禁煙

雇用形態

正社員

給与

＜予定年収＞ 500万円〜1,200万円 ＜賃金形態＞ 月給制 ＜賃金内訳＞ 月額（基本給）：250,000円〜700,000円 ＜月給＞ 250,000円〜700,000円 ＜昇給有無＞ 有 ＜残業手当＞ 有 ＜給与補足＞ 賞与：年2回（6月・12月） 賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。 月給(月額)は固定手当を含めた表記です。

勤務時間

＜労働時間区分＞ フレックスタイム制 フレキシブルタイム：7:00〜20:00 休憩時間：60分 時間外労働有無：有 ＜標準的な勤務時間帯＞ 9:00〜17:40

休日

完全週休2日制（休日は土日祝日） 年間有給休暇2日〜20日（下限日数は、入社直後の付与日数となります） 年間休日日数123日 ■勤務制度：在宅勤務、フレックス、断続勤務 など ■各種休暇制度：ライフ・サポート休暇、リフレッシュ休暇、女性産前産後休暇、配偶者出産休暇、結婚休暇、転勤休暇、慶弔休暇 など

特徴

待遇・福利厚生

通勤手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、退職金制度 ＜各手当・制度補足＞ 通勤手当：当社規定により支給します。 社会保険：各種社会保険完備 退職金制度：補足事項なし ＜育休取得実績＞ 有 ＜教育制度・資格補助補足＞ ■教育制度：即戦力としての採用であるため、OJTにて行います。 ＜その他補足＞ ■育児休暇制度 ■労働者災害補償保険 ■深夜労働手当、特定日勤務手当 ■休日について： ※個人毎に毎月業務予定に応じて休日を設定する「計画休日制」。 最低週1日の休日設定は必須。(多くの方が土曜・日曜・祝日・年末年始・GW等を休日として設定しています。)

応募条件

応募資格

■必須条件： ・金融機関・商社・エネルギー会社・アドバイザリー会社・事業会社等で、海外事業への投資（M&A、プロジェクトファイナンス組成等）のチームの一員として海外法務としての実務経験 ・英文資料・英文Emailでのコミュニケーションが可能である ・海外出張が可能である ■歓迎条件： ・法学だけでなく、コマーシャル全般を含む経験 ・海外子会社・関連会社を含むグループ管理・争訟対応の経験（ガバナンス他） ・英語でのビデオ会議・電話会議が可能 ・高いコミュニケーション能力