【新橋本社】危機管理部門◆電通Gの安定基盤/リモートワーク可/賞与年4回
株式会社電通コーポレートワン更新日: 2024/09/26 掲載予定期間: 2024/09/26 (木) ~ 2024/12/18 (水)
情報提供元
掲載予定期間: 2024/09/26 (木) ~ 2024/12/18 (水)
募集
仕事内容
〜リモートワーク可・フレックス/年休122日・完全土日祝休み/資格取得支援80以上〜 ■業務概要: 各リスク案件対応において、社内の関係部署および社外の専門家を束ね、 解決を見出していくリスク対応の現場プロデューサー、事務局機能を担当。 ■業務詳細: (雇入れ直後) ・アジェンダ設定 ・社内各部署との連絡・調整・交渉 ・社外リソース(弁護士事務所等)との連絡・調整・交渉 ・問題解決のための方向性検討、アイデア出しの推進 ・会議進行・ファシリテーション ・プロジェクトリーダーのディレクション支援 ・スケジュール調整 (変更の範囲) 会社の定める業務 ■当社について: 2022年1月から、電通グループの純粋持株会社である(株)電通グループ、(株)電通グループの社内カンパニーで国内事業を統括・管理する電通ジャパンネットワーク、国内主要事業会社の株式会社電通において主要コーポレート機能を担う各組織の人財、および現在も主に電通ジャパンネットワーク(DJN)の総務・経理・人事分野の専門機能を担っている(株)電通マネジメントサービスと(株)電通ワークスの人財が集約・統合され、新会社「(株)電通コーポレートワン」として事業を開始しました。グループ各社の人材戦略や制度の戦略部門を大きく担っており、グループ全体のコーポレート機能を果たし、コーポレートの高度化及び戦略を担う企業(専門家集団)です。また、企画設計から運用まで手掛けており、上流部分から携わることが出来る環境です。グループ全体を統括しながら、グループ全体で顧客に価値を提供しております。
働き方
勤務地
<勤務地詳細> 本社 住所:東京都港区東新橋1-8-1 受動喫煙対策:屋内喫煙可能場所あり
雇用形態
正社員
給与
<予定年収> 700万円〜1,250万円 <賃金形態> 月給制 <賃金内訳> 月額(基本給):414,100円〜737,000円 その他固定手当/月:20,000円 固定残業手当/月:76,250円〜132,975円(固定残業時間20時間0分/月) 超過した時間外労働の残業手当は追加支給 <月給> 510,350円〜889,975円(一律手当を含む) <昇給有無> 有 <残業手当> 有 <給与補足> ※これまでの経験・実績・スキル等を元に、当社規定に基づき決定致します。 ※ワークスタイル手当10,000円、ライフスタイル手当10,000円を固定手当として支給します。 ■賞与:年4回(3、4、9、10月) ■昇給:年1回(4月) 賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。 月給(月額)は固定手当を含めた表記です。
勤務時間
<労働時間区分> フレックスタイム制 フレキシブルタイム:5:00〜22:00 休憩時間:60分(12:00〜13:00) 時間外労働有無:有 <標準的な勤務時間帯> 9:30〜17:30 <時短勤務> 相談可
休日
完全週休2日制(休日は土日祝日) 年間有給休暇2日〜10日(下限日数は、入社直後の付与日数となります) 年間休日日数122日 日曜日・土曜日・国民の祝日に関する法律に定められた休日・年末年始(12/29〜1/3)
特徴
完全週休2日制
年間休日120日以上
土日祝休み
フレックス勤務
産休・育休取得実績あり
固定給25万円以上
固定給35万円以上
待遇・福利厚生
通勤手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険 <各手当・制度補足> 通勤手当:実費支給(上限片道1,800円) 社会保険:補足事項なし <定年> 65歳 <育休取得実績> 有 <教育制度・資格補助補足> 「業務上社が認めた資格」に対しては、資格取得者に対して奨励金の支給と登録料・年会費の補助を行う等の資格取得支援制度あり <その他補足> ■確定拠出企業型年金制度あり(事業主掛金24,000円、マッチング拠出上限24,000円)※年収に確定拠出企業型年金の事業主掛金年288,000円は含まれておりません。 ■私的社外活動※諸条件あり・要相談 ■有給休暇 ・入社初年度:1〜6月入社 10日/7〜9月入社 5日/10〜12月入社 2日付与 ・2年度目〜3年度目:15日付与 ・4年度目以降:20日付与
応募条件
応募資格
■必須条件: ・企業の管理部門(リスク管理/法務・コンプライアンス部門/コーポレート部門)または近接領域での実務経験3年以上(2年以上) ・リスクマネジメント、あるいはインシデント対応経験 ■歓迎条件: ・リスク管理・危機管理の業務経験3年以上 ・弁護士あるいは公務員の実務経験のある方 ・官公庁自治体から受託業務経験のある方 ・コンサルティング会社等での危機管理に関するアドバイザリー経験のある方 ・内部統制、コーポレートガバナンスに関する知識や関心のある方
よくある質問
中途採用において、一度個人で企業に応募してしまうと、その後転職エージェントを通じた応募ができなくなるというル<ールがあります。
もし後から専門家のサポートを受けたいと思っても、既に直接応募してしまっているとそのチャンスを逃してしまいます。転職エージェントが応募したい求人案件を扱っている場合は、まず転職エージェントに相談するのが賢明です。
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