建築士1級歓迎【大阪/中央区】確認検査員/月平均残業20H/年休125日(土日祝)株式会社近確機構

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募集
仕事内容
■業務内容: 確認検査員として、中間検査、完了検査、各種保険業務など確認検査業務全般をお任せします。 ■教育体制: 省エネ適合判定、住宅性能評価のご経験がない方でも、ご経験に合わせたOJTで業務を覚えながら、判定員の資格取得を目指してもらいます。 ■働き方: 完全土日祝休み、年間休日125日です。繁忙期にやむおえず土曜出勤の可能性がございますが、今年度実績は年0〜2回で、強制は一切ありません。 月平均の残業時間は約20時間で、30時間以内を実現しています。ほとんどの方が、20時までには退社しており、私生活との両立ができます。 ■企業について: 当社は設立以来、近畿地方の建築を支えるプロフェッショナル集団として、建築にかかわるありとあらゆる業務を担ってきました。知識や技術は次の世代へと受け継がれ、業務の幅も広げています。 「建築を支える」それは決して簡単なことではありません。しかし、大きなやりがいや充実感を得られる仕事であることは確かです。 社会に貢献できる仕事をしたい、そんな想いのある方に新しい仲間になっていただきたいと思っています。 変更の範囲:会社の定める業務
働き方
勤務地
<勤務地詳細> 本社 住所:大阪府大阪市中央区農人橋2-1-10 大阪建築会館7F 受動喫煙対策:屋内喫煙可能場所あり 変更の範囲:会社の定める事業所
雇用形態
正社員
給与
<予定年収> 500万円〜726万円 <賃金形態> 月給制 <賃金内訳> 月額(基本給):240,000円〜400,000円 その他固定手当/月:60,000円 <月給> 300,000円〜460,000円 <昇給有無> 有 <残業手当> 有 <給与補足> ※給与は経験と年齢によって当社規定に基づき決定 ※その他固定手当:技術手当 ■昇給:あり ■賞与:年2回 ※前年度実績3.8ヶ月 賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。 月給(月額)は固定手当を含めた表記です。
勤務時間
<勤務時間> 9:00〜17:30 (所定労働時間:7時間30分) 休憩時間:60分 時間外労働有無:有
実働標準労働時間
<その他就業時間補足> ■残業時間:月平均20時間
休日
完全週休2日制(休日は土日祝日) 年間有給休暇10日〜20日(下限日数は、入社直後の付与日数となります) 年間休日日数125日 ■休暇:年末年始、夏季休暇 ■有給休暇:入社日より10日間取得可能 ※入社時期により日数変動あり/次年度以降は4月に一斉付与 ■育児休養・介護休業取得実績:あり
特徴
待遇・福利厚生
通勤手当、家族手当、住宅手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、退職金制度 <各手当・制度補足> 通勤手当:■全額支給(上限10万円/月) 家族手当:※詳細福利厚生その他欄へ記載 住宅手当:5,000円 社会保険:補足事項なし 退職金制度:■勤続1年以上対象、中小企業退職金共済加入 <定年> 70歳 <育休取得実績> 有 <教育制度・資格補助補足> ■基本的にOJTです。 <その他補足> ■資格手当: ・一級建築士(2万円) ・二級建築士(1万円) ・建築基準適合判定資格者(5万円) ・二級建築基準適合判定資格者(3万円) ・省エネ適合性判定員(2万円) ・住宅性能評価員(1万円) ■家族手当: ・配偶者1万5千円 ・子(高校生以下1万円、大学生5千円) ・同居両親1万円
選考について
対象となる方
■必須条件: ・確認検査業務の経験 ・一級建築士 ・建築基準適合判定資格 <必要資格> 必要条件:建築士一級
会社概要
会社名
株式会社近確機構
所在地
大阪府大阪市中央区農人橋2-1-10大阪建築会館7F 大阪建築会館7F
事業内容
■事業内容: ・建築基準法に基づく建築確認・中間検査、仮使用認定及び完了検査 ・住宅金融支援機構の証券化事業に係る適合証明 ・住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく住宅性能評価 ・長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づく認定に係る技術的審査 ・住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置に係る住宅性能証明 ・すまい給付金 ・住宅瑕疵担保責任保険等の募集及び検査 ・低炭素建築物に係る技術的審査 ・「検査済証のない建築物に係る建築基準法適合性調査のためのガイドライン」に基づく既存建築物調査 ・建築物省エネ法に係る適合判定及び検査 ・BELS ・防災評定業務 ■成り立ち・特徴: 当社は、建築確認の民間開放を期に、建築の公法を遵守するために社団法人大阪府建築士事務所協会の幹部有志が、業務外の知己等と共に設立した民間建築確認機関です。 設立以来、建築主と確認機関の仲立ちをする役割を担っている建築士事務所の公的団体であるこれらのものは審査実務には一切関わることはなく、 企業としての健全経営の助けをするものとしての立場を堅持してきました。 また、審査実務には、行政庁のOBと協会の主催していた法令事務所の建築基準判定資格者をあて、適確公正に執行してきました。 株式会社近確機構は、指定確認検査機関をはじめとして公的な業務の実施機関として、法令規則を遵守して業務を行います。
従業員数
76名
資本金
37百万円
売上高
630百万円
平均年齢
55歳
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