【岩手県盛岡市】用地補償調査 ※公共事業のための用地測量、補調査等/残業16H平均/年間休日123日東北エンジニアリング株式会社

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募集
仕事内容
国や自治他の委託を受けて、公共事業のための計画、測量、調査、設計、解析、用地測量、補償調査等を行う当社にて、以下の業務をご担当いただきます。 ■業務概要:用地補償調査 公共事業のための用地測量、補償調査等、およびそれら全体の取りまとめを行うことがミッションです。 道路や河川の公共事業にあたり、土地の取得や使用、支障物件の移転が生じます。これに伴い、損失の補償や必要な資料の収集、現地調査等を担当していただきます。具体的には、公共事業の対象となる土地にある物件の調査、移転方法の検討等を行い、公平・適正な補償額の算定を行っていただきます。 また、公共事業の対象となる土地の境界について調査し、用地取得に必要な資料や図面を作成すること等もお任せします。 ■働き方: ・時間外労働:月平均16時間 ・年間休日:123日 ・週休:土日祝休み ・有休:入社して3ヶ月が経過した後、 5日間の有休を付与します。その後、入社して半年が経過した後、残りの5日間を追加付与します。昨年度の有休消化実績は平均11.9日です。 ■資格取得支援制度: 資格取得に必要な研修費用や受験費等は会社が負担します。 ■当社について: 1974年の設立以来、岩手県をはじめとした東北という地域において、そこに暮らす人々を大切にしながら、社会資本整備の川上を担う建設コンサルタントとして、農業土木と一般土木の双方の分野で、弊社の持てる力・技術を駆使して、整備の一端に携わって参りました。 近年では、東日本大震災で被害を受けた地域、施設、農地の復旧の他、台風等の災害への迅速な対応、老朽化が懸念されるインフラの点検保全、既存施設の耐震化等に対する調査設計といったような新たな社会ニーズにも応えるよう努めております。 ■当社の特徴: ・農業土木関係の調査設計を得意としています。 ・近年は一般土木設計の実績が増えています 変更の範囲:会社の定める業務
働き方
勤務地
<勤務地詳細> 本社 住所:岩手県盛岡市月が丘2-8-12 受動喫煙対策:屋内全面禁煙 変更の範囲:会社の定める事業所
雇用形態
正社員
給与
<予定年収> 400万円〜600万円 <賃金形態> 月給制 <賃金内訳> 月額(基本給):240,000円〜400,000円 <月給> 240,000円〜400,000円 <昇給有無> 有 <残業手当> 有 <給与補足> ■賞与:有(年3回支給) ■時間外手当:実労働との連動支給/月平均16時間 賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。 月給(月額)は固定手当を含めた表記です。
勤務時間
<勤務時間> 8:30〜17:30 (所定労働時間:8時間0分) 休憩時間:60分(12:00〜13:00) 時間外労働有無:有
実働標準労働時間
<その他就業時間補足> ■時間外労働:月平均16時間
休日
週休2日制(休日は土日祝日) 年間有給休暇10日〜(下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります) 年間休日日数123日 ■有休:入社して3ヶ月が経過した後、 5日間の有休を付与します。その後、入社して半年が経過した後、残りの5日間を追加付与します。 ■昨年度の有休消化実績:平均11.9日
特徴
待遇・福利厚生
通勤手当、家族手当、住宅手当、寮社宅、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、退職金制度 <各手当・制度補足> 通勤手当:上限31000円 家族手当:会社規定に準じます。 住宅手当:会社規定に準じます。 寮社宅:単身者用社宅あり(詳細は面接でご質問ください) 社会保険:補足事項なし 退職金制度:補足事項なし <定年> 65歳 <教育制度・資格補助補足> ■資格取得支援制度:資格取得に必要な研修費用や受験費等は会社が負担します。 <その他補足> ■作業服を貴社が貸与します。 ■岩手県内各地に保養所を所有しており、休暇での利用が可能です。
選考について
対象となる方
■必須資格: 補償業務管理士もしくは測量士、いずれかの資格をお持ちの方はご応募いただけます。 <必要資格> 必要条件:普通自動車免許第一種、測量士、補償業務管理士
会社概要
会社名
東北エンジニアリング株式会社
所在地
岩手県盛岡市月が丘2-8-12
事業内容
■事業内容: 当社は、国や自治他の委託を受けて、公共事業のための計画、測量、調査、設計、解析、用地測量、補償調査等を行う会社です。 1974年の設立以来、岩手県をはじめとした東北という地域において、そこに暮らす人々を大切にしながら、社会資本整備の川上を担う建設コンサルタントとして、農業土木と一般土木の双方の分野で、弊社の持てる力を駆使して、整備の一端に携わって参りました。 近年では、東日本大震災で被害を受けた地域、施設、農地の復旧の他、台風等の災害への迅速な対応、老朽化が懸念されるインフラの点検保全、既存施設の耐震化等に対する調査設計といったような新たな社会ニーズにも応えるよう努めております。 ■事業概要: ・公共事業の計画、測量、調査、設計 ・用地調査、補償調査 ・ほ場整備計画、かんがい排水計画 ・補償コンサルティング ・地質調査業務 ・一級建築士事務所としての建築関連業務 ・再生可能エネルギー事業 ■当社の特徴: ・農業土木関係の調査設計を得意としています。 ・近年は一般土木設計の実績が増えています
従業員数
89名
資本金
43百万円
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