【東京】上場企業・未上場企業のカバレッジ業務／投資銀行◆東海東京フィナンシャルグループ東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社

仕事内容

〜上場企業＆上場企業のカバレッジ・バンカー／自らのアイデアでディールを創出し、執行まで関与できるやりがい◎〜 ■業務内容：【変更の範囲：会社の定める業務】 ◇上場企業・未上場企業のカバレッジ業務をお任せします。 お客様企業を直接担当／新規開拓し、IPO、M&A、エクイティ・ファイナンス等の提案を行い、各種案件を獲得し、執行の支援まで行っていただきます ■業務のやりがい： インベストメントバンカーは言わば企業の「係りつけ医」です。患者（=お客様）の状態を多方面から把握（=分析）し、そのための問診や治療（=日々の提案活動）を通じて健康（=経営の健全性）維持に貢献します。また適宜専門医（=アドバイザリー関連、資本市場関連部署など）と協働で高度な医療ノウハウ（=M&Aやエクイティ・ファイナンスといった各種ソリューション）も駆使することで、長期にわたって患者（=お客様）の健康増強（=企業価値向上）のお手伝いを行うイメージです。 ■勤務先について： 入社後は東海東京証券株式会社に総合職出向となります。 ※全社員がこの形態です。 ◇出向先： ・東京都中央区日本橋2-5-1 ■求める人物像 ◇お客様にとって最良・最適となるソリューションを常にお客様目線で考え、自ら仮説を構築し、データを駆使しながら検証し、提案を行い、案件を獲得していく粘り強さを持つ方にピッタリです。 ◇案件の種まきから刈り取りまで最短でも1年程度の息の長い業務です。 ◇IB営業は、お客様にフィットしたプロダクツを自ら考え、完全オーダーメイドで進めていく業務です。そのため幅広い知識を貪欲に吸収しながら、柔軟な発想力を養っていくことが重要です。 ◇IB業務全般は”知的ハードワーキング”ですが、IPOの実現やM&Aをクローズした際の達成感・充実感は計り知れません。 ■東海東京フィナンシャル・グループの特徴 近年、当社は銀行との提携を進めており、山口フィナンシャルグループとの合弁会社であるワイエム証券、横浜銀行との合弁会社である浜銀TT証券、西日本シティ銀行との合弁会社である西日本シティTT証券、十六銀行との合弁会社である十六TT証券などと提携しております。銀行の持つ顧客基盤と、当社の持つ資産運用力・商品力を合わせて質の高いサービスを提供しています。 変更の範囲：本文参照

働き方

勤務地

＜勤務地詳細＞ 東京本社 住所：東京都中央区日本橋2-5-1 受動喫煙対策：屋内喫煙可能場所あり 変更の範囲：本文参照

雇用形態

契約社員

給与

＜予定年収＞ 500万円〜1,000万円 ＜賃金形態＞ 月給制 ＜賃金内訳＞ 月額（基本給）：290,000円〜610,000円 ＜月給＞ 290,000円〜610,000円 ＜昇給有無＞ 有 ＜残業手当＞ 有 ＜給与補足＞ ■賞与：年2回（6月、12月） ※正社員の場合のみ 賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。 月給(月額)は固定手当を含めた表記です。

勤務時間

＜勤務時間＞ 8:40〜17:10 （所定労働時間：7時間30分） 休憩時間：60分 時間外労働有無：有

実働標準労働時間

＜その他就業時間補足＞ ※残業有

休日

完全週休2日制（休日は土日祝日） 年間有給休暇4日〜15日（下限日数は、入社直後の付与日数となります） 年間休日日数120日 ※有給については会社規定に基づき付与、入社時期により異なります ※入社初年度の年間有給休暇は4日〜15日 9連続休暇推奨、特別有給休暇

特徴

待遇・福利厚生

通勤手当、寮社宅、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、厚生年金基金、退職金制度 ＜各手当・制度補足＞ 通勤手当：会社規定に基づき支給 寮社宅：利用条件あり 社会保険：補足事項なし 厚生年金基金：企業年金制度有 退職金制度：補足事項なし ＜定年＞ 60歳 ＜教育制度・資格補助補足＞ 研修、勉強会、OJT ＜その他補足＞ 住宅補助制度、産休育休制度、介護休業制度、資格取得支援制度、研修支援制度、財形貯蓄、企業年金、共済会、社員持株会 ※試用期間中は契約社員の為、住宅補助等は対象外 ※転勤可能な場合（転勤許容ありを選択した場合）、転勤許容手当月5万円支給

応募条件

応募資格

■必須条件： ◇金融機関・事業会社での個人営業・法人営業経験 ◇折衝窓口は上場企業や未上場企業の社長、最低でもCFOクラスとなりますので、物怖じしない行動力をお持ちの好奇心旺盛な方 ◇お客様との折衝は勿論、社内の関係部署との協働も多いため、円滑なコミュニケーション力 ◇PCスキル（Word・Excel・Powerpoint） ■歓迎条件： ・日本証券アナリスト協会検定会員（あるいは財務分析／証券分析1次レベルの科目合格） ・日商簿記2級（レベルの財務知識）