経営コンサルタント（アソシエイト〜）◆在宅勤務有／フレックス／土日祝休み株式会社エスネットワークス

仕事内容

【ハンズオンスタイルでの支援に強みをもつコンサルファーム／国内の大手企業やプライベートエクイティファンドなどと深いリレーション／在宅勤務あり／土日祝休み】 ■業務内容： アソシエイトからジュニアスタッフのいずれかの立場で、経営コンサルティングをご担当いただきます。入社後は経営の課題解決を図るチームの一員となっていただき、ともに企業変革を起こしていただきます。 【変更の範囲：会社の定める業務】 ■具体的な業務内容： ＜主な支援内容＞ ・経営企画機能の強化、経理や財務管理、予算管理体制の構築、組織や人事制度の構築などの経営基盤の整備支援 ・中期経営計画の策定支援 ・投資実行後の100日プランの策定、実行支援 ・戦略立案から取引実行に至るまでのM&Aに関する総合支援 ・M&A実行後のPMI支援 ・IPO支援 ＜直近のプロジェクト事例＞ ・大手通信企業のシェアード構想の実行支援 ・大手総合商社の人事部業務BPR支援 ・大手製造業の海外子会社人事評価/賃金制度設計 ・PEファンド投資先企業の財務レポーティング体制構築支援 ・PEファンド投資先企業の中期経営計画策定 ・PEファンド投資先企業の新規事業立案支援 ■業務の特徴： 当社は、部分的な経営課題へのアプローチは行わず、複合的な経営課題に取り組みます。 そのためご自身の専門外の分野での課題解決が求められますが、元投資ファンド投資担当・元上場企業CFO・元ベンチャー企業CFO・元IT系ブティックファームパートナーなどの経験豊富なメンバーがチームにジョインし、常にチームで課題解決に取り組みます。 ■当ポジションの魅力： ・コンサルティング会社で多いインダストリーカットやソリューションカットを一切行っておらず、コンサルタントは一つのプールに属して、幅広い業界や企業フェーズ、経営課題に触れられる環境をセットしております。 ・クライアントに分析や課題提示をするのみではなく、解決の実行支援まで行います。実行力を上げるためクライアントに入り込みハンズオンする際もコンサルタントとしての人格ではなく、クライアントの視点を意識し同じ人格として入り込みます。そのため自身が考案したアウトプットや仕組みがどのように企業変革につながっているかの手触り感が得やすいです。 変更の範囲：本文参照

働き方

勤務地

＜勤務地詳細＞ 本社 住所：東京都千代田区丸の内2-7-2 JPタワー23F 勤務地最寄駅：JR各線／東京駅 受動喫煙対策：屋内喫煙可能場所あり 変更の範囲：本文参照

雇用形態

正社員

給与

＜予定年収＞ 510万円〜700万円 ＜賃金形態＞ 年俸制 ＜賃金内訳＞ 年額（基本給）：3,699,408円〜5,179,176円 固定残業手当/月：108,382円〜151,735円（固定残業時間45時間0分/月） 超過した時間外労働の残業手当は追加支給 ＜月額＞ 416,666円〜583,333円（12分割）（一律手当を含む） ＜昇給有無＞ 有 ＜残業手当＞ 有 ＜給与補足＞ ※給与詳細は、経験・スキルを考慮のうえ決定します。 ■昇給：年1回もしくは2回※レイヤーに応じて評価期間が異なります 賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。 月給(月額)は固定手当を含めた表記です。

勤務時間

＜労働時間区分＞ フレックスタイム制 フレキシブルタイム：5:00〜22:00 休憩時間：60分 時間外労働有無：有 ＜標準的な勤務時間帯＞ 9:00〜18:00

休日

完全週休2日制（休日は土日祝日） 年間有給休暇10日〜20日（下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります） 年間休日日数120日 年末年始休暇 ※有給休暇…初年度10日間／入社年月に応じて一斉付与※4〜9月の場合10月付与、10月〜3月の場合4月付与

特徴

待遇・福利厚生

通勤手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険 ＜各手当・制度補足＞ 通勤手当：全額支給 社会保険：社会保険完備 ＜定年＞ 65歳 ＜育休取得実績＞ 有 ＜教育制度・資格補助補足＞ ■書籍助成制度 ■資格取得支援制度 ■語学ブラッシュアップ支援 ■勉強会開催（自由参加） ■ガイドによるフォローアップ ＜その他補足＞ ■確定拠出年金 ■選択制確定給付企業年金 ■社員持株会 ■With Baby Program…不妊治療費助成、短時間勤務制度、託児施設利用費補助制度、育児休業の分割取得

応募条件

応募資格

■必須条件：下記すべて必須 ・国内外の大学や大学院の卒業資格 ・会計事務所等での会計や財務に関する実務経験1年程度以上 ・簿記2級以上または公認会計士試験短答式合格者以上 ■歓迎条件： ・公認会計士(短答式試験合格者含む)、簿記1級、税理士試験科目合格(簿記論/財務諸表論) ＜必要資格＞ 必要条件：日商簿記検定2級、公認会計士試験短答式試験合格