コンプライアンス担当◆グループ全体の体制整備および浸透活動/百貨店業界を牽引/残業平均14.1h
J.フロントリテイリング株式会社更新日: 2024/09/26 掲載予定期間: 2024/09/26 (木) ~ 2024/12/18 (水)
情報提供元
掲載予定期間: 2024/09/26 (木) ~ 2024/12/18 (水)
募集
仕事内容
〜百貨店業界を牽引/安定性のある環境で着実に業務を進めステップアップできる環境/残業平均14.1h・フルフレックス〜 ■職務内容: グループ全体の内部通報制度事務局、コンプライアンス委員会事務局などを中心に、ご経験やご活躍に応じて、グループ全体のコンプライアンス体制の整備および浸透活動をご担当いただきます。 【変更の範囲:会社の定める業務】 ■組織構成: 法務部17名(担当者13名・マネジャー3名・部長1名/女性7名・男性10名/キャリア採用7名・プロパー入社10名)、このほかグループ内の事業会社法務部門に出向中の法務人財6名(うちキャリア採用4名) 法務部は【東京法務担当】【完答駐在】【名古屋駐在】【株式担当】【グループコンプライアンス担当】に分かれています。今回ご入社いただく方は【グループコンプライアンス担当】に配属予定です。 ■当社担当者より: ・J.フロントリテイリンググループは、大丸松坂屋百貨店、パルコ、J.フロント都市開発、JFRカードなどを傘下に収める小売り事業グループです。 ・J.フロントリテイリング株式会社は、1717年創業の株式会社大丸と、1611年創業の株式会社松坂屋ホールディングスが2007年に経営統合し、持株会社「J.フロントリテイリング株式会社」を設立、誕生しました。 ・残業平均14.1h(法務部:23年3月〜24年2月)です。フルフレックス制度も導入されています。 ■採用背景: 当社では、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、グループビジョン「くらしの『あたらしい幸せ』を発明する。」のもと多角的な事業展開を目指しているため、法務としての役割が非常に高まっています。M&A・新規事業開発・各種プロジェクト・デベロッパー事業案件・決済金融事業案件等に対するリーガルサポートのほか、各種契約審査220件前後/月、その他営業現場からの一般法務相談、年間60件超の内部通報事案対応など日々マンパワーが不足している状況ですので、即戦力になっていただける方を募集しています。 変更の範囲:本文参照
働き方
勤務地
<勤務地詳細> 本社 住所:東京都港区港南1丁目2-70 品川シーズンテラス21階 受動喫煙対策:屋内全面禁煙 変更の範囲:本文参照
雇用形態
正社員
給与
<予定年収> 500万円〜800万円 <賃金形態> 月給制 <賃金内訳> 月額(基本給):290,000円〜428,571円 <月給> 290,000円〜428,571円 <昇給有無> 有 <残業手当> 有 <給与補足> ※経験・実績に応じて相談 ■賞与:年2回 賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。 月給(月額)は固定手当を含めた表記です。
勤務時間
<労働時間区分> フレックスタイム制(フルフレックス) 休憩時間:70分 時間外労働有無:有 <標準的な勤務時間帯> 9:30〜18:15
実働標準労働時間
<その他就業時間補足> ■残業平均14.1h(法務部:23年3月〜24年2月)
休日
完全週休2日制(休日は土日祝日) 年間有給休暇10日〜20日(下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります) 年間休日日数125日 産休育児休暇:制度・実績あり、年始休日年間1日(1月1日)、慶弔休暇、個別連休年間8日
特徴
完全週休2日制
年間休日120日以上
土日祝休み
フレックス勤務
産休・育休取得実績あり
上場企業
退職金制度
固定給25万円以上
待遇・福利厚生
通勤手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、退職金制度 <各手当・制度補足> 通勤手当:※社内規定による 社会保険:補足事項なし 退職金制度:補足事項なし <定年> 65歳 <育休取得実績> 有 <教育制度・資格補助補足> - <その他補足> ■財形貯蓄制度、企業年金基金 ※有給消化がし易く、また会社推奨として、個別休日や年次有給休暇などを組み合わせ10日間以上の連続休暇「年2回」の取得が可能。10日間以上連続での取得が困難な場合は、5日間以上の連続休暇を半期に2回実施も可。
応募条件
応募資格
■必須条件: ・3年以上の法務・コンプライアンス実務経験者(契約審査その他一般法務、コンプライアンスの業務経験) ・一定規模以上の企業経験(上場企業尚可) ■歓迎条件: ・不動産デベロッパー等、不動産業界の経験者 ・ライセンスビジネス。エンターテインメント業界の経験者 ・IT・デジタル業界の経験者 ・金融・決済業界の経験者 ・人事・労務領域の実務経験者 ・内部通報制度事務局の術務経験者 ・弁護士資格保有者、法科大学院修了
よくある質問
中途採用において、一度個人で企業に応募してしまうと、その後転職エージェントを通じた応募ができなくなるというル<ールがあります。
もし後から専門家のサポートを受けたいと思っても、既に直接応募してしまっているとそのチャンスを逃してしまいます。転職エージェントが応募したい求人案件を扱っている場合は、まず転職エージェントに相談するのが賢明です。
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