募集
仕事内容
【業務内容】 不動産開発営業として金融機関、不動産仲介会社、地主様から不動産の情報を取得し、数億~数十億の事業用地・再生流通不動産(既存の投資用不動産)の仕入れをご担当いただきます。 【具体的な業務内容】 ■物件の情報収集 ■物件の調査・収支計画の作成 ■社内資料作成 ■決済・所有権移転手続き 等 ※案件によって出張が生じる場合がございます。 【担当者コメント】 同社は、新築マンション・一戸建、リノベーションマンションなどの住まいを提供するレジデンシャル事業、投資用・事業用不動産の開発・仲介・賃貸管理などを行うソリューション事業、インバウンドをはじめとしたファミリー・グループでの中長期滞在に対応するアパートメントホテルの開発・運営を行う宿泊事業を中心に展開しています。今回、不動産開発営業として数億~数十億の事業用地・再生流通不動産(既存の投資用不動産)の仕入れに携わっていただける方を求めております、配属先の本部には約30名の営業が在籍しており、1課あたり5名程度の課の一員として業務をご担当いただきます。マンション用地に限らず、戸建・オフィスビル・ホテルなど幅広いビルディングタイプの用地取得に携わることができます。数億~数十億円の規模となり、非常にやりがいの大きい業務です。数十億にもなる大型プロジェクトの仕入れ部門のリーダーとして社内・社外を巻き込んでご活躍いただくことを期待しています。総合職として幅広い領域にチャレンジできるため、ビジネスマンとして圧倒的ステップアップも可能です。業務に関する取得や研修参加費用の8割を会社が負担する選択型教育支援制度(CUP)や3年ごとにMAX4週間の連続休暇を付与するSTEP休暇制度、定休2日+有給3日の5日連続の休暇取得で3万円支給のWSI休暇制度など充実した福利厚生で仕事とプライベートにメリハリをつけることで結果の出しやすい環境が整っています。また、若くから圧倒的な裁量権を持ち、複数の関係者を巻き込みながらプロジェクトの舵取りをする等、会社の一翼を担うような経験を数多く積んでいきます。成長に伴って社員が望むステージやレベルが上がっていく中で、そのレベルに相応しいステージを提供することが会社としての責任だという自負のもと、積極的にバックアップを行っていく環境です。課題を解決したい、世の中に価値ある大きなビジネスをしたいという志向の方に抜群にフィットする環境です。 <キャリア事例> (1)31歳男性:中途入社新築販売営業半年→新築販売プロジェクトマネジャー(プロジェクト規模20億円の責任者) (2)34歳男性:中途入社新築販売営業半年→新規事業部門リーダー(コンサルタント事業) (3)26歳男性:新卒入社仲介営業3年→不動産開発事業
働き方
勤務地
東京都港区5-34-6
交通
JR各線『田町』駅 徒歩1分
雇用形態
正社員
給与
【想定年収】 430万円~800万円 年収例:28歳チーフ職 年収600万円 【想定月収】 205,000円~ ※経験を考慮の上、職務・職責に基づき当社規定により決定いたします。 ※L2職群以上:44時間/月+深夜7.2時間/月の固定残業代を給与に含む。超過分支給有。(例:年収700万円の場合125,280円) ※試用期間6ケ月、期間中の条件に変更はありません。 【その他】 昇給:有り
手当・インセンティブ
<インセンティブ> 無し
勤務時間
フレックスタイム標準時間9:00〜17:00
休日
■完全週休2日制(土・日) ■祝日 ■年間休日123日 ■有給休暇(10日〜20日) ■夏季休暇 ■GW ■年末年始 ■慶弔休暇 ■出産・育児休暇 ■看護休暇 ■STEP休暇 ■ボランティア休暇 ■勤続3年毎に最長4週間の連続休暇取得制度 ※一部営業職は水・木休みとなります 年間休日数:120日
特徴
職種未経験歓迎
採用人数5名以上
上場企業
待遇・福利厚生
■社会保険完備 ■通勤手当:全額支給 ■社宅制度 ■家賃補助制度 ■住宅融資利子補給制度 ■家族手当有 ■残業手当有 ■団体信用生命保険 ■社員持株会 ■自社物件割引制度 ■教育支援制度(会社が定める資格の取得や研修参加費用の8割を会社が負担) ■宅建取得祝い金 ■財形貯蓄
応募条件
応募資格
<宅建資格> 必要ない <業界経験> あり <職種経験> あり <車免許> 必要ない <その他必要資格> 【必須条件】 ■大学卒業以上 ■社会人経験2年以上 【歓迎条件】 ■宅地建物取引士の資格保有者 ■様々な取引経験を積みたい方 【求める人物像】 ■コミュニケーション能力の高い方 ■何としてでもやり遂げようとする意志の強い方 ■何事にも挑戦する意欲のある方
よくある質問
中途採用において、一度個人で企業に応募してしまうと、その後転職エージェントを通じた応募ができなくなるというル<ールがあります。
もし後から専門家のサポートを受けたいと思っても、既に直接応募してしまっているとそのチャンスを逃してしまいます。転職エージェントが応募したい求人案件を扱っている場合は、まず転職エージェントに相談するのが賢明です。