【税務会計スタッフ/JR名古屋駅直結】月残業30時間程度/年間休日120日税理士法人名南経営

〜法律、経営、会計、ITの分野でともに働くプロフェッショナルたちと力を合わせて 課題を解決／コンサルタントとして専門性が高まり、更なるキャリアアップが可能◎〜 ■職務内容 お客様を定期的に訪問し、適正な経理処理や経営が行われているかどうかを把握する会計税務コンサルティングが基本業務です。 ・税務・会計コンサルティング ・資本政策支援 ・事業承継・相続対策 ・組織再編スキーム立案 ・医療・福祉・公益法人支援 ・海外進出支援 ・中国・ベトナム税務コンサルティング ★税務相談・税務申告以外にも税務会計を切り口としたさまざまなコンサルティングを行うのが特徴です。 ※経験・能力・希望を航路し、担当職務を決定します。 ■職務の特徴・魅力： （1）担当クライアント数は、20〜25件程度となります。クライアントは大企業〜中小企業、個人まで、事業会社・医療法人・歯科医院・公益法人等、多岐にわたります。 （2）通常の月次・決算業務に加えて、上記のような専門業務に従事していただくことでステップアップ出来ます。 （3）名古屋駅直結、きれいなJPタワーオフィス。通勤しやすい立地です。 ■サポート体制： 基本的な業務の流れを学ぶ「基礎研修」からクライアント対応等を学ぶ「実務研修」、その他外部研修や定期研修、海外研修等、成長できる環境が整っております。また、自分だけでは判断できない案件等があった際には、「審理室」と呼ばれるベテラン税理士の揃ったチームが業務をサポートいたします。 ■当法人の特徴： 名南グループ一丸となり顧客の課題解決に取り組んでいます。案件も提携金融機関からだけでなく、名南Gからの紹介で取得できており、無理な新規営業などがありません。また、同一フロアに行政書士や弁護士など有資格者が多く在籍しているため、業務連携は勿論、知識の習得がしやすい環境です。今後は企業の創業期からバイアウトまで一気通貫で顧客の課題解決ができるよう、より連携を強めていきます。 変更の範囲：会社の定める業務

働き方

＜勤務地詳細＞ 本社 住所：愛知県名古屋市中村区名駅1-1-1 JPタワー名古屋33F 勤務地最寄駅：各線／名古屋駅 受動喫煙対策：屋内全面禁煙 変更の範囲：会社の定める事業所

正社員

＜予定年収＞ 434万円〜700万円 ＜賃金形態＞ 月給制 ＜賃金内訳＞ 月額（基本給）：260,000円〜419,100円 固定残業手当/月：58,600円〜94,400円（固定残業時間30時間0分/月） 超過した時間外労働の残業手当は追加支給 ＜月給＞ 318,600円〜513,500円（一律手当を含む） ＜昇給有無＞ 有 ＜残業手当＞ 有 ＜給与補足＞ ※給与詳細は、資格・経験・能力等を考慮し決定します。 ■昇給：年1回 ■賞与あり（夏・冬・決算）※決算賞与は業績に応じて支給 賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。 月給(月額)は固定手当を含めた表記です。

＜勤務時間＞ 9:00〜18:00 （所定労働時間：8時間0分） 休憩時間：60分 時間外労働有無：有

＜その他就業時間補足＞ ※休憩時間は、11時〜14時のうち60分です。

完全週休2日制（休日は土日祝日） 年間有給休暇10日〜20日（下限日数は、入社直後の付与日数となります） 年間休日日数120日 年間休日120日＋グループ規定に基づく特定指定休あり GW、年末年始、産休・育休（取得・復職実績あり）、介護休暇、慶弔休暇 年次有給休暇：入社時付与

通勤手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、退職金制度 ＜各手当・制度補足＞ 通勤手当：上限50,000円／月 社会保険：各種社会保険完備 退職金制度：確定給付型企業年金 ＜定年＞ 60歳 ＜教育制度・資格補助補足＞ ■階層別研修、各種研修（社内、社外、海外） ■税理士資格取得支援制度、資格取得補助制度 ＜その他補足＞ ■財形貯蓄 ■資格取得補助制度 ■退職金制度(確定給付型企業年金) ■企業型確定拠出年金 ■研修(社内 社外 海外) ■厚生会 ■リゾートホテル会員利用(エクシブ / 箱根・京都 他) ■フィットネスクラブ法人会員利用(コクールルネサンス名古屋ゲー トタワー・全国ルネサンス 他) ■クラブ活動(野球・観劇・サッカー・アウトドア他) ■2025年10月1日以降は年間休日120日+グループ規定に基づく特定指定休

選考について

■必須条件： ・税理士法人や会計事務所で顧問先を持ち担当者として働かれた実務経験がある方 ■歓迎条件： ・税理士・公認会計士の資格をお持ちの方 ・税理士試験科目合格者（１科目以上） ・企業再編や株式公開業務に携わっていた方 ・金融機関で商品開発や融資診断業務などに携わっていた方 ・医療コンサルティング、企業再編コンサルティング、資産税コンサルティングをご希望の方 ・税理士・公認会計士の資格をお持ちの方