《上席政策調査員/政策調査員》任期付国家公務員(令和7年1月1日付採用)内閣府科学技術・イノベーション推進事務局
更新日: 2024/11/08
情報提供元
募集
仕事内容
原子力委員会の庶務を担い、原子力の研究、開発及び利用に関する調査、企画、立案等を行っている内閣府科学技術・イノベーション推進事務局組織において、情報収集・分析業務担当の上席政策調査員又は政策調査員として勤務いただく方を募集いたします。 我が国における原子力分野の維持・発展に向けては、国内外の原子力関連政策の最新動向を踏まえていくことが必須です。このため、原子力委員会及び内閣府科学技術・イノベーション推進事務局参事官(原子力担当)が行う、今後の戦略的な政策立案過程に必要なデータ及び関連する国内外の政策に係る情報の調査・分析を行うとともに、これらに関連する作業や会議対応、内外からの問い合わせ対応を行っていただきます。現時点では、原子力施設の廃止措置、放射性廃棄物の処理・処分に関連する業務を想定しています。 ●応募方法や提出書類などの詳細に関しては、内閣府の募集ページ(https://www8.cao.go.jp/jinji/saiyo/sonota/20241105_cstp_02.pdf)をご確認ください。
働き方
勤務地
内閣府 科学技術・イノベーション推進事務局 原子力政策担当室 東京都千代田区永田町1-6-1中央合同庁舎8号館内(最寄駅:国会議事堂前駅(東京メトロ))
交通
東京メトロ丸ノ内線・千代田線「国会議事堂前駅」より徒歩5分 東京メトロ銀座線・南北線「溜池山王駅」より徒歩10分
雇用形態
契約社員
給与
日給 9600円 ~ 11800円 ●上記の金額は、法令等の施行及び改正に伴って変更する場合があります。(資格、経験、業績等により上記のどちらかに格付け) ●通勤手当(最大55,000円/月)※マイカー通勤不可 ●賞与・昇給なし ●給与は、原則翌月16日に支給
勤務時間
10:00 ~ 17:15(固定時間制) ●実働時間:5時間45分/日 (10:00~12:00及び13:30~17:15) ●勤務:月~金 ●休み:土、日、祝日及び年末年始 ただし、部局長が特別に勤務の必要があると認めた場合は勤務とする
実働標準労働時間
10:00 ~ 17:15(固定時間制) ●実働時間:5時間45分/日 (10:00~12:00及び13:30~17:15) ●勤務:月~金 ●休み:土、日、祝日及び年末年始 ただし、部局長が特別に勤務の必要があると認めた場合は勤務とする
休日
●完全週休2日制 ●年次有給休暇は6か月経過後に次の1年間分として10日間付与 (全勤務日の8割以上出勤した場合)
特徴
年間休日120日以上
土日祝休み
語学力を活かせる
残業少なめ
交通費支給
駅チカ
始業10時以降
待遇・福利厚生
健康保険(国家公務員共済組合制度(短期給付))、厚生年金保険、雇用保険及び介護保険は加入要件に従う
応募条件
応募資格
大学卒業以上 ●大学卒業程度の学歴又はこれと同等以上の学力を有し、職員等からの指示を受けて文書や PowerPoint 資料の作成、会議の議事録作成や Excel を使用した表・グラフの作成を行うなど事務作業能力が高いこと ●原子力分野をはじめとする製造・土木分野の民間企業や関係分野の公的機関等に5年以上勤務した経験を有した上で、以下を満たしていること ○原子力に関する国内外の政策・施策等の調査・分析等に関する知識を有していること ○原子力関連の規制体系等に関する知識を有していること ※廃止措置および放射性廃棄物等に関する知識を有している方が望ましい ●当該任期期間にわたり、継続して勤務が可能であること ●具体的な資格要件については、内閣府の募集ページ(https://www8.cao.go.jp/jinji/saiyo/sonota/20241105_cstp_02.pdf)をご確認ください。
会社概要
会社名
内閣府科学技術・イノベーション推進事務局
所在地
東京都千代田区永田町1-6-1中央合同庁舎8号館6階
事業内容
内閣府科学技術・イノベーション推進事務局 原子力政策担当室は、原子力の研究、開発及び利用に関する関係行政機関の事務の調整に関すること等を行うとともに、原子力委員会の事務局としての役割を担っています。 原子力委員会は、原子力基本法、原子力委員会設置法に基づき原子力の研究、開発及び利用に関する国の政策を計画的に遂行し、原子力行政の民主的な運営を図るために内閣府に設置された機関です。 原子力委員会では、国の原子力政策の企画、審議、決定、関係行政機関における事務の調整等を行っています。具体的には、我が国の原子力政策の方向性を示した「原子力利用に関する基本的考え方」の決定、「原子力白書」の作成、原子力利用に係る考え方・見解の発出、法令に基づく意見の提示、国際原子力エネルギー協力フレームワークやアジア原子力国際協力フォーラムへの参加・貢献等の国際的な活動等です。
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