東京【内部監査◎課長から次長＠不動産】新しい発想／立上げメンバー日本住宅株式会社

【業務内容】 海外物流施設投資担当として案件探索・投資実行・収支管理等の幅広い業務をご担当いただきます。 【具体的な業務内容】 ■案件ソーシング ■パートナー企業/投資家の探索 ■案件のデューディリジェンス ■提案書の作成 ■収支表の作成 ■投資実行 ■投資実行済み案件の収支管理（予実管理）及びレポーティング ■その他：リーシング、マーケティング、子会社のマネジメント、資金調達等 【担当者コメント】 同社は、日本で数少ない物流不動産専門の企業として物流不動産の開発からリーシング、プロパティマネジメント、アセットマネジメントまで、一貫したサービスを提供しています。創業より物流の最適化・効率化と所有者の資産価値向上を目指してきました。物流不動産などの事業系不動産の管理受託も増えてきており、その拡大を目指している中で、海外物流施設投資担当として海外事業の案件管理や開発案件の管理・リーシング・収支管理をご担当いただける方を求めています。提携先は、国内の共同投資家や阪急阪神不動産株式会社、海外ではSembcorp（シンガポールの政府系企業）やCella Manegement（インドネシア）などです。これまでの投資案件には、ベトナムでの物流施設開発9件（Sembcorp社との共同出資）、インドネシアでの物流施設開発4件（Cella Manegementへの出資）、タイでのセルフストレージ事業「Keep It」がの実績があります。東京本社メンバーと海外現地メンバーが協力してさらなる事業拡大に向け、海外におけるシードアセットの積み上げやシードアセットを活用したファンド組成を実現し、アセットマネジメント及びプロパティマネジメントの獲得のミッション達成に向け、豊富な経験を活かしていただきたいと考えています。また、働きやすい環境としてフレックスタイム制の導入や年間休日125日、充実の福利厚生など働く社員のサポートが整っているのも特徴です。

【業務内容】 用地開発の担当として中期的用地開発事業にかかる業務全般をご担当いただきます。新規案件の開拓、地権者や地元協議会、行政などの関係者との協議と事業提案、地権者の合意形成、用地開発のプロジェクトマネジメント、土地区画整理事業などの案件のサポートなど幅広く業務に携わっていただける環境です。 【具体的な業務内容】 ■新規案件開拓の為のネットワーク作り及び案件情報の取得 ■地権者、地元協議会、行政等関係者との協議及び事業提案 ■地権者の合意形成 ■用地開発のプロジェクトマネジメント ■「用地仕入・開発マネジメント担当」が取り組む、土地区画整理事業等の案件のサポート 【担当者コメント】 同社は、日本で数少ない物流不動産専門の企業として物流不動産の開発からリーシング、プロパティマネジメント、アセットマネジメントまで、一貫したサービスを提供しています。創業より、物流の最適化・効率化と所有者の資産価値向上を目指してきました。2021年から2026年の5年間を「第2次中期経営計画」と定義し、事業の規模を拡大しています。企業の成長を推進している中で物流投資（開発）事業では、「開発案件の拡大と既存パイプライン2,000億円達成」を目指し、『中長期的用地開発事業（再開発事業の拡大）』に力を注いでいます。その中で、用地開発担当として中期的用地開発事業にかかる業務全般をお任せできる方を求めています。同社が開発する物流不動産「ロジスクエア」は、テナントのニーズに応える高品質な物流施設として立地、基本仕様、拡張性、快適性を重視し、開発、リーシング、プロパティマネジメント、アセットマネジメントをワンストップで提供します。また、働きやすい環境としてフレックスタイム制の導入や年間休日125日、充実の福利厚生など働く社員のサポートが整っているのも特徴です。

【業務内容】 オーナー様との信頼関係を構築し、オーナー資産活用提案をご担当いただきます。 【具体的な業務内容】 資産活用提案業務 ■オーナー（個人及び法人）が保有している不動産に対して、資産の活用提案を担当。 ■遊休地の活用や建替えに際した、最適な長期安定事業用建物の提案業務 ■CREが得意とする倉庫や物流施設をメインに、立地に応じた最適な事業化提案 管理面積拡大業務 ■CREが掲げる「不動産管理面積の拡大」の為、不動産オーナーが保有する物件の借上げ（マスターリース契約受注）を担当。 ■オーナーが所有する土地及び既存建物の借上げ ■オーナーへの活用提案によって建てた新築物件の借上げ 売買仲介業務 ■下記、オーナー/テナントからの相談案件に対する売買仲介業務を担当 ■オーナーから相続を目的とした土地売買 ■テナントから拠点統合による遊休不動産の売買 ■テナントから拠点増加による購入希望　他 【担当者コメント】 同社は、2021年から2026年までの5か年を「第2次中期経営計画」と位置づけ、事業規模の拡大・更なる企業成長を推し進めており、実現のための重要施策として「管理面積の拡大」を掲げております。今回、オーナー様との信頼関係を構築し、オーナー資産活用提案をお任せできる方を募集することとなりました。本ポジションにおける土地活用提案業務は、管理面積拡大のキードライバーとなるポジションと位置付けております。同社の成長の鍵となる人材を求めています。5,000坪～30,000坪を超える大型物流施設から、300坪～1,000坪程度の中小型物流施設まで、倉庫の大きさに捉われず取り扱うことができ、特に、中小型物流施設に関しては、不動産オーナー様からCREが一括借り上げし、空室保障・管理運営等のサービスを提供する「マスターリース事業（契約）」を得意としています。現在、1,309物件（481,777坪）のマスターリース契約・管理を行っており、国内トップクラスの実績とマスターリース契約を通じて、オーナー様の保有不動産に関するあらゆるお悩み・ニーズに対応することでオーナー様との信頼関係を構築しています。「所有している土地を有効活用したい」、「相続対策・節税対策を考えたい」「資産を増やしたい」、「所有不動産の換金・買換えをしたい」など、これら資産活用の相談に乗り、活用の提案で同社に貢献していただける方を歓迎いたします。

【業務内容】 仕入れ物件の商品化にあたっていただきます。対象案件は、賃貸レジデンス(RC造・S造)・テナントビル・介護・保育になります。 【具体的な業務内容】 ■開発案件の仕入業務(賃貸レジデンス(RC造・S造)・テナントビル・介護・保育) ■開発案件の売却業務(賃貸レジデンス(RC造・S造)・テナントビル・介護・保育) 【担当者コメント】 業績貢献評価（個人が果たす業績や成果目標）と成長評価（階級に応じて個人に求められる成長目標）と会社業績の3項目を総合的に評価します。個々の状況に応じて、結果・プロセス共に多角的に評価できる仕組みになっています。評価は上期（4月～9月）下期（10月～3月）の年2回実施します。評価面談を通じて、成果や仕事ぶりの良い点や、今後の展望、課題点などを話し合い、評価を実施します。中途入社の方にも、数日間の研修を実施しています。安心して業務に就いていただけるよう、社内の部署体制や、評価制度をはじめとする諸制度についてお伝えします。また配属後にもオンボーディングを目的とした研修を行い、早く職場に慣れ、活躍できるようにサポートしています。

【業務内容】 1都3県での土地開発・土地活用を０→１ベースで行えるポジションです！遊休地の同社での活用方法の企画提案もお願いします。 【具体的な業務内容】 ■東京都心5区を中心に、１都3県での遊休地の仕入れ ■遊休地の同社での活用方法の企画提案 （レジ、オフィス、ホテル、小口化証券等） ■遊休不動産の価値創出後の売却業務 【担当者コメント】 同社創業者直轄のポジションで創業者から直接仕事のスタイルや業務に関して学ぶ事も可能です。不動産の目利きから「この土地をどう活かすか」企画し、自ら０→1を生み出す事が可能です。サンフロンティア不動産株式会社では、キャリア採用・転職・人財育成にも力を入れています。これまでの経験を活かし、不動産のプロパティマネジメント・売買仲介・賃貸仲介など、専門知識を備えたサービスに徹し、満足度の高い仕事により実績を期待できるプロ社員を育成します。 【有期労働契約の更新基準】 契約更新は業務量により判断、更新回数上限 4回まで。 ※同社では試用期間の3か月間は契約社員となりますが、その後正社員登用となります。

【業務内容】 不動産特定共同事業（流動化・証券化）のメンバーに加わって頂きます。同社本業である都心オフィスビルはもちろん、地方・郊外における商業テナントビルへの投資や任意組合における運営業務、分配金の配当等、小口証券化業務の全般を担って頂きます。成長戦略の1つである不動産小口化事業の営業担当者として下記の業務を中心にお任せします！リーダー職には営業から商品企画、売上数値管理や後輩の人材育成等幅広い役割をお任せする予定です！お客様は、全国の資産家富裕層を金融機関あるいは税理士等からご紹介いただきます。※営業手法は反響営業、紹介営業などがメインとなります！ 【具体的な業務内容】 ■既存提携先から個人投資家の紹介を受け、営業担当者として個人投資家への商品提案業務 ■新規提携先（金融機関、税理士事務所）へ商品の魅力を提案し、ビジネスマッチング契約締結 【担当者コメント】 サンフロンティア不動産株式会社では、キャリア採用・転職・人財育成にも力を入れています。これまでの経験を活かし、不動産のプロパティマネジメント・売買仲介・賃貸仲介など、専門知識を備えたサービスに徹し、満足度の高い仕事により実績を期待できるプロ社員を育成します。 【有期労働契約の更新基準】 契約更新は業務量により判断、更新回数上限 4回まで。 ※同社では試用期間の3か月間は契約社員となりますが、その後正社員登用となります。