＜中核的な職員として主に国の基盤研究開発事業等に取り組み、わが国の放射性廃棄物の最終処分に貢献したい意欲のある人材を募集しています＞ ※調査研究の実施に際して、放射性廃棄物を直接扱うような被ばくリスクを伴う業務はありません。 ■業務内容 放射性廃棄物の処理・処分全般にわたる調査研究に特化した活動を行う当センターの総合職として、地層処分施設の設計・施工及び品質保証などの工学技術に関する調査研究をお任せ致します。 ≪主な業務の流れ≫ ・国等から委託された調査研究事業に関するプロジェクトマネジメント ・業務の流れ：委託された調査研究事業の実施方針・計画の立案→業務の実施（関係機関との共同研究や民間企業への業務委託を含めた調査、試験、技術開発等の業務の実施）→業務の進捗管理・個別成果の確認→業務成果の分析・全体取りまとめ→国への報告（報告書作成） ≪組織体制≫ 地層処分工学技術開発研究部への配属となります（応募者の専門性や業務経験或いは応募者の希望に応じて他の技術部への配属となる場合があります）。同部は十数名の組織です。担当業務に関しては、プロジェクトのテーマ毎に3〜5人で編成するチームの一員として業務に携わっていただきます。 ■プロジェクト例（調査研究業務の例） ・高レベル放射性廃棄物の地層処分における人工バリア構成要素（鋼製オーバーパックや粘土系土質材料で構成する緩衝材など）の製造・施工技術（搬送・定置装置の開発など）や健全性評価技術（人工バリア施工後の過渡的変遷挙動に係る調査研究を含む）の開発 ・地層処分施設の坑道埋戻しに関連した、埋戻し材の材料特性データベース（土質系材料に関する特性評価に係る試験や分析）、埋戻し材の施工技術ならびに品質保証技術（光ファイバー等を含む原位置状態把握技術の開発を含む）等の開発 ・地下施設に定置した廃棄体（高レベル放射性廃棄物）の回収技術（回収作業に必要となる一連の技術や装置）の開発、回収可能性の維持期間（将来世代の施策変更の可能性に備えて施設を最終閉鎖せずに維持する一定の期間）を設けた場合における安全性への影響評価技術に関する調査研究、など ■同センターについて： 1976年に設立された法人（現公益財団法人）であり、わが国で唯一の放射性廃棄物の処理処分に特化した調査研究機関です。