【名古屋】社会保険労務士(企業内)◆経営の相談役/次期管理職候補◆連結売上高3168億/無借金経営東建コーポレーション株式会社
更新日: 2024/10/21 掲載予定期間: 2024/10/21 (月) ~ 2025/01/19 (日)
情報提供元
掲載予定期間: 2024/10/21 (月) ~ 2025/01/19 (日)
募集
仕事内容
〜東証プライム上場/女性も活躍中◎子育てサポート企業として厚生労働省「くるみん」認定/年休126日/平均有給休暇取得日数11.05日/時短勤務制度を使用している社員多数◎〜 ■業務内容: 経営者の労務領域におけるパートナーとして、人事労務に限らず会社経営の相談役のような役割をお任せします。 今までの経験を活かしつつ、自身の市場価値を高めていくことができます。 ■具体的には: ・社会保険、労働保険関連手続き ・給与計算、年末調整 ・労務管理(入退職手続き、勤怠等管理、雇用契約管理、従業員対応など) ・労務組織の基盤強化にあたり必要な変革を経営層へ起案 など ※幅広く労務領域の経験を積むことができる環境です。 【変更の範囲:会社の定める職種】 ■当ポジションの魅力: ◇将来的には次期管理職としてご活躍いただくことを期待しています。 ◇3カ月ごとのフレックス制度を採用しており、比較的自由度高く働くことができます。 ■こんな方におすすめです: ・自身が培ってきたスキルを市場への影響力が大きい会社にて活かしてみたいという考えをお持ちの方 ・上場企業での労務業務にチャレンジしたい方 ■当社の魅力: 都道府県全てに店舗を持っているため、各エリアに根差した地域密着型のご提案が可能です。実際に産育休暇制度や時短勤務制度を使用している社員も多く、福利厚生・研修制度など、サポートも充実しています。
働き方
勤務地
<勤務地詳細> 本社 住所:愛知県名古屋市中区丸の内2-1-33 東建本社丸の内ビル 勤務地最寄駅:地下鉄桜通・鶴舞線/丸の内駅 受動喫煙対策:屋内全面禁煙
雇用形態
正社員
給与
<予定年収> 500万円〜750万円 <賃金形態> 月給制 <賃金内訳> 月額(基本給):156,400円〜180,400円 その他固定手当/月:204,700円〜369,430円 <月給> 361,100円〜549,830円 <昇給有無> 有 <残業手当> 有 賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。 月給(月額)は固定手当を含めた表記です。
勤務時間
<労働時間区分> フレックスタイム制 コアタイム:13:00〜14:00 休憩時間:60分 時間外労働有無:有 <標準的な勤務時間帯> 9:00〜18:00 <時短勤務> 相談可
休日
完全週休2日制(休日は土日祝日) 年間有給休暇10日〜20日(下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります) 年間休日日数126日 夏季(9日)・年末年始(9日)、有給休暇、慶弔休暇、受注休暇、永年勤続休暇 など
特徴
完全週休2日制
年間休日120日以上
土日祝休み
フレックス勤務
上場企業
退職金制度
固定給25万円以上
固定給35万円以上
待遇・福利厚生
通勤手当、家族手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、退職金制度 <各手当・制度補足> 通勤手当:全額支給(社内規程による) 家族手当:配偶者1万円/子1人(18歳以下)当たり5千円 社会保険:補足事項なし 退職金制度:補足事項なし <定年> 60歳 <教育制度・資格補助補足> 【入社後研修】入社時/本社研修(4日間)、入社2ヵ月目/事業ブロック研修(5日間)、入社3ヵ月目/事業所OJT研修 【その他】パソコン技能資格研修、業務支援ソフト・システム研修、上級管理者研修など <その他補足> ■家族手当 ■結婚祝金(3〜7万円) ■出産祝金(3〜7万円)※金額幅は、在籍年数によって変動します。(最小額は在籍1年以内の金額) ■資格手当 ■社有車貸与 ■企業年金制度 ■財形貯蓄制度 ■社員持株会制度 ■退職金制度 ■社員貸付金制度 ■リゾート施設、ゴルフ会員権、定年後の再雇用制度リゾートマンション(国内・海外)、宿泊施設(東建ゲストハウス)、フィットネスクラブ会員権(プリオール浜名湖)、社員一番食堂(丸の内本社ビル)、カントリークラブの利用
応募条件
応募資格
■必須条件: ・社会保険労務士の資格をお持ちの方 ・労務領域の経験 ・普通自動車運転免許をお持ちの方 <必要資格> 必要条件:普通自動車免許第一種、社会保険労務士
会社概要
会社名
東建コーポレーション株式会社
所在地
愛知県名古屋市中区丸の内2-1-33 東建本社丸の内ビル
代表者役職
代表取締役社長兼CEO
代表者
代表取締役社長兼会長左右田 鑑穂
上場市場名
ヘラクレス
事業内容
【アパート/賃貸マンションの提案を中心に、多角経営を実現。新規事業にも積極的に参入】 地主様に提案し賃貸住宅などを建設、施工・管理・仲介まで一貫したサービスをもち、またお客様や建設業・不動産業者向けに新聞発行や各種イベント開催を行い積極的なPR活動を展開。業務のIT化に積極的に取り組んでおります。建築・不動産業における総合的なサービスを図る一方で、不動産証券化のような金融事業/リゾート事業/旅行事業などにも積極的に参入をしております。
従業員数
4,758名
資本金
4,800百万円
売上高
316,849百万円
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